内閣総辞職の可否の基準 | |
[政治] | |
2018年3月4日 15時18分の記事 | |
朝日新聞のスク−プで学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えて国会議員に提示した疑惑について検察への告発が受理されている。「事実なら内閣総辞職に値する」とされるが。 憲法違反として会計検査院の検査妨害がなされたとされるが憲法違反に不感症の政府ではなかったか。有印公文書の変造罪の可能もあるが。政府は捜査上の支障を理由に答弁を避けようとしても、国会の国政調査権での平行調査は可能である。 捜査は刑事行政・司法であり・国会は国権の最高機関であるからだ。 議院内閣制は政府は国会の信任において存立する。 その国会を欺く所為が許されるかだ。裁量労働制デ−タのでたらめさ加減も、行政文書を含めた国家行政の国民を裏切り、国会を裏切る行為は、すでに内閣の存立の基礎を失っている。 野党がいかに追及するか。与党がかばう?としてもかばいきれないのであればそれは総辞職する他ないのではないか。
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