| アンフェアーな為替に翻弄され続けた日本経済 | |
| 2011年10月11日 22時7分の記事 | |
先進各国は１９７１年８月１５日のニクソンショック後の１９７３年３月以来変動相場制による為替レートで取引してきました。 変動相場制（へんどうそうばせい, floating exchange rate system）とは[1][2]、為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度である。フロートあるいはフロート制[3]とも呼ぶ。 戦後、続いた固定相場制度の時代をブレトンウッズ体制[4][5]という。1971年8月15日、米国のニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため、ドルと金の交換停止を発表した（ニクソン・ショック）。[6][7]それを受け、1971年12月通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円に切り上げ）と固定相場制の維持が行われた。このスミソニアン体制[8][9]は長続きせず、1973年2〜3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。 変動相場制は1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認された。これをキングストン体制[10][11]という。 以上ウイキペディアより
となっています。そして、「この変動相場制は為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度としてスタートしました。」となっていますが、現在は、「為替レートを外国為替市場において外貨のレバレッジを効かせた賭博市場とし、世界支配層の思惑によって自由に決める制度」と化しています。 日本政府・日銀が円安誘導のため数兆円の介入を行っても、アメリカのヘッジファンドや投資銀行が共同して原資で数千億円であってもレバレッジを効かせてその数十倍〜百倍の額をタイミングを見計らって市場に投入し円高に誘導します。自由市場である取引は結局市場投入額の多いほうに誘導されます。当たり前ですね。 これが、需要と供給の関係に任せて自由に決める自由市場為替制度の実態です。このことは皆さん既にご承知のことと思います。 １３年前に東京ビッグサイトの催し会場の一角で数百人収容の講演会場で経済講演会がありました。その講演が終わって質問時間がありましたので、私はこう質問しました。「現在の為替は実物経済がそれほど変動しないにもかかわらず極端に変動する。この為替相場により実物経済が大きく影響される。おかしいのではないでしょうか？」と、そうすると講演者は逆に質問を返してきました。「どうすればよいと思いますか？」と、私は質問に対して率直に答えてくれるものと思っていましたから、逆に質問を返されたことに少し憤慨しましたが、こう答えました。「基軸通貨は色々な通貨を織り交ぜたバスケット制にし、その通貨の割合と対基軸通貨との相対比は、これだけコンピュータが発達した時代ですから、各国の経済成長、ボリュームなどの比率は容易に計算できるので、対基軸通貨との変動幅は年間＋―数パーセント範囲内の準固定相場制にすれば実物経済も安定すると思います。」と、 そう答えますと、講演者は「そういう考え方もあるんですね。」といいました。 私は、この講演者は経済評論家としてテレビにもよく出演しているのに為替制度の根本部分の認識はこの程度なのかとあきれてしまいました。 この２ケ月前にも地元の銀行主催の経済講演会があり、大学教授の講演者に同じ質問をしましたが、そのときは私の質問に少し躊躇している講演者の様子を見た司会者が「お帰りの飛行機の時間が迫っていますので・・・」ということで逃げられました。私は一旦質問を受けておきながら逃げ帰るとは失礼な奴だと思い、なぜこの程度の質問に即座に答えられないのかと思っていました。」 東京の講演者は経済評論家の「竹村健一」さん、地元の講演者は当時、大阪大学副学長の「本間正明」さん、２００６年に政府の税制調査会会長になりスキャンダルで１ケ月後に辞任した方です。お二人とも著名な方ですので、私の単純な疑問に明快に答えてくれるものと思っていましたが、見事、裏切られました。以前に投稿しました。竹中平蔵さんにした、隠れた企業環境リスクの質問も「とんちんかん」な答えでした。他にも著名な経営者などにも質問したことがありますが、ことごとく裏切られて来ました。まともに答えられない理由があったかもしれませんが、基本的に日本の著名で政府の要職を任じられた方であっても、あまり物事を深く考えていないことがわかり、日本の行く末に不安を感じました。 そして、１３年後現在、為替制度は何も変わっていません。極めてアンフェアーな市場そのものです。そして、確信犯か学習能力の欠けた財務省・日銀は、相変わらず「円高」の市場介入により外為特別会計の損失を広げています。 また、１９９１年〜１９９５年に中国の元を対ドル比３．５倍の元安にしました。 これは元安になったのでなく、世界支配層第二・第三勢力が元安にしたのです。 そして、アメリカ資本の中国進出を容易にし、その後のその資本を受けた中国企業が国際競争力を３．５倍に増し利益を上げ拡大できるように。同時に、日本の国際競争力を相対的に低下させ、日本企業の中国進出を誘導し、日本国内の工業の空洞化を招く策力としてアンフェアーな為替制度を利用してきたのです。 | |
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