| 外国の為に１５０兆円余提供し、２１兆円の復興費を増税で賄うとする財務省と日銀の愚策 | |
| 2011年9月23日 23時3分の記事 | |
Ｇ２０では、「世界経済が直面する新たな課題に対し、力強く協調し国際的に対応することを確約する」と、何の具体案も決まらず、市場に対する言い訳の声明に終わりました。世界の財務首脳が集まってのこの程度の内容を見て、世界の金融市場はもうギリシャのデフォルトの確定とその世界経済への連鎖を想定し動き始めています。
世界的な危機の現況は昨日投稿した、「大前 研一の日本のカラクリ」で「世界経済を吹き飛ばす四大地雷原」で的確に表されています。私もこの世界的な金融経済大恐慌に備え具体的な行動を急いで実施しなければと思っています。 しかし、この厳しい世界金融経済状況と今後の行方を日本の政府、ことに財務省や日銀はしっかりと理解できているのでしょうか、はなはだ疑問です。 ２００９年にＩＭＦに１０兆円を提供。その同時期にポールソン財務長官かゼーリック世界銀行総裁に１００兆円の要請をされましたがその要請を断りました。そうすると、中川財務大臣はあの酩酊会見に陥れられました。 この１００兆円の要請は阿部、福田、麻生、鳩山、菅へと続けられ、その結果、それぞれ１年程度の短命政権の大きな原因になっているものと思われます。そして、311の東日本大震災「トモダチと称する輩による人工地震で起こされた東北関東地震津波テロと福島第一原発で3つの超小型水爆爆破テロ」で脅された日銀はあわてて６０兆円余を震災のための緊急対策として３メガバンクと２大証券に特定し拠出しました。その後、現在までに４０兆円余合計１０６兆円を拠出したと言われています。この１０６兆円は公開されている日銀のバランスシートには計上されていません。日銀には一般に公開されない秘密の特別会計があるようです。いずれにしてもこの１０６兆円はほとんど国内に出回らず、5特定金融機関を通じＵＳＡへ流れたと見たほうが正解のようです。ひょっとすると８月初旬までもめたＵＳＡの債務上限問題の解決の背景になっているのでは憶測してしまいます。 これは私の推測ですが「１３兆円のミステリー」でお伝えしたように、２００９年、日本の財務省関係者２人がイタリアからスイスに持ち込もうとした１３兆円相当のＵＳＡ財務証券は、中川財務大臣がＵＳＡのＴＡＲＰ（米国の金融機関の劣化資産をＦＲＢが買い取る政策）等の支援のために決断し指示したものと思われます。と推測したＵＳＡ支援の１３兆円。 今日のブルームバーグニュースでは「安住淳財務相によると、多くの国が欧州に対し、７月に約束した欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充の実行を求めた。」とのことですが、野田総理はこれに先立ちＥＦＳＦに２６兆円の増資を約束しています。ＥＦＳＦはＥＵの不良国債を買い取り支援する制度のようですが。ＥＵ各国が７月に約束したＥＦＳＦへの拡充をいまだに実施していないのにもかかわらずＥＵ外の日本が増資の約束をする、随分気前の良い当事各国よりも理解のある野田首相ですね。 日本政府、財務省、日銀はこれら数々のＩＭＦ，ＵＳＡ，ＥＵへの資金合計１５５兆円を提供し、提供の約束をしました。 しかし、日本の東日本大震災の復興財源２１兆円については、デフレスパイラル状態の不況下であり、ギリシャデフォルトを発火点に始まる世界同時金融経済大恐慌の危険性が深まる中で、法人税、所得税、たばこ税等々の増税で賄おうとしています。これを実施すれば益々不況が深刻になる危険性が高まります。この世界情勢で愚かな選択をすることは日本の致命傷にもなりかねません。財務省、日銀はどこを向いて判断しているのでしょうか？ 歴代の日銀総裁、財務官僚が国際的な外国の銀行や国際金融機関に天下りしてきた実情から問うまでもなくあきらかですが。日本国・日本国民に貢献せず外国の利益のために行動する彼らのことを「売国奴」といいます。皆さん、しっかりと記録しておきましょう。 | |
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