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スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?
[日本の政治]
2021年3月24日 22時15分の記事

昨日の本ブログ「スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?」(2021年3月23日)の続きです。

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新型コロナウイルス対応策は3つしかない
新型コロナウイルスについて収束傾向をつくり出す対応策は3つしかありません。1つ目は有効で安全なワクチン接種で集団免疫を獲得する、2つ目はPCR検査の社会的検査と隔離、3つ目は緊急事態宣言などで人の行動を抑制するとことです。
しかし、日本はワクチンの自立的な開発・製造能力がまったくなくなり、ワクチン接種は遅れに遅れています。一方、PCR検査の社会的検査と隔離を頑なにバカなアベ・スガ政権・日本政府はやろうとしません。そらなら、感染を収束させて、経済・社会活動の正常化をさせるには、3つ目の緊急事態宣言などで人の行動抑制をするしかないのですが、感染がまったく終息していない中で、緊急事態宣言を解除してしまえば、当然、感染は拡大します。それが今の状態です。
さらに、昨年のようにGOTOトラベル・イートで人の往来と接触を増やせば、感染がさらに拡大していくのは当たり前なのです。むしろ、バカなアベ・スガ政権・日本政府は税金を使って感染を拡大させてきたわけです。だから、結局は感染が拡大してGOTOトラベル・イートを停止せざるを得なかったわけです。
そして、今年になって感染が拡大したことで、緊急事態宣言を発令し、その結果、一端は収束傾向をつくり出しました。しかし、気が触れたのか、目立つことしか考えていない大阪府知事などが緊急事態宣言解除要請を急ぎ、バカなスガ政権はそれを追認して、緊急事態宣言は解除、その後、首都圏も解除されました。
しかし、よく考えてみてください。上記の3つしかない新型コロナウイルス対応策の内、日本政府はワクチン接種については十分な能力がなく、PCR検査の社会的検査と隔離は行う能力・意志が無いわけです。その上、できうる唯一の施策である緊急事態宣言を解除してしまえば、感染を抑える施策は何もなくなるわけです。だから、当然、感染は拡大するしかないのです。こどもでもわかることを、バカなアベ・スガ政権・日本政府は行ったのです。これをボクシングで例えればノーガードの上に、こちらから何もアクションを起こさないということですから、当然、相手のパンチを避けることができる内は何とかしのげますが、結局、力尽きるのは目に見えているわけです。ホントにバカげています。
有効な感染収束策が緊急事態宣言しかないのですから、緊急事態宣言中で感染が下げ止まっていても、宣言はそのままにして置かなければならないのです。それを下げ止まっているから緊急事態宣言を解除するというキチガイ沙汰をするという愚行に及んだわけです。この結果がどうなるかは目に見えているのですが、当然のこととして、経済・社会活動の正常化は遠のき、さらに今後も経済は圧迫され、自粛は長引き、コロナ禍は長期化するのです。
このような状態をつくり出したバカなアベ・スガ政権・日本政府は、本ブログ「スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?」(2021年3月19日)で指摘したように明らかに憲法25条に違反しているのです。要するに民主主義国における主権者に対して義務を履行していない政権・政府と言うことです。つまり、この政権は国民を守っていないということなのです。



憲法25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


憲法上、公衆衛生の向上は日本政府の義務ですから、緊急事態宣言解除は、他に有効な感染収束策がない限り、してはならないのです。そして、感染収束できなければ、感染拡大し、経済・社会活動を圧迫し、コロナ禍は深まるばかりなのです。経済は落ち込み、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が阻害されるのです。
上記3月19日のブログ記事では、宣言解除をすべきではないと国民の多くが考えているという世論調査の結果を掲載しましたが、そのような中で宣言解除をして、一方で実質的なコロナ対策がないのですから、まったくもって憲法違反なのです。日本政府は、はっきり言って犯罪的に無能で遵法性にかける政府なのです。これは民主主義上、極めて問題があることで、即刻、内閣総辞職が適当なのです。現状は『法の支配』の原則にまったく反する極めて由々しき状態です。国民の意向を無視し、国民を守る能力と意思に欠けるわけで、憲法という基本法を遵守しないのですから、それは『法の支配』の原則にまったく反する極めて由々しき状態、それが日本製の実態なのです。
このレベル、『中国がー』なんて言っていられるレベルではないのです。日本国民にとっての利益は、日本政府が有能で、しっかりと憲法を守り、国民にとって有益な成果を出すことです。今の日本政府が言う『中国がー』というのは、明らかに政権・日本政府の犯罪的な無能さと愚行から国民の目をそらすためのものでしょう。他国のことを言う前にまずは自分たちのことが最優先なのです。
今後、もう一度、緊急事態宣言を発令したとき、その時は、バカなアベ・スガ政権・日本政府が、事実上、憲法違反をはじめとする上記の責任を認めたということになるのです。どうして、この3月、緊急事態宣言を解除したのかまったく理解に苦しみます。ただ、そのことによってバカなアベ・スガ政権・日本政府が墓穴を掘ったことは間違いありません。

「スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?」(2021年3月25日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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