| 支持率、支持率? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年6月20日 23時59分の記事 | |
先日、政権支持率など世論調査の結果が発表されましたが、やはりこの“数字”には大きな意味があるのではないでしょうか？
先週末に行われた報道各社の世論調査では、政権への支持率が大きく落ちています。一方、通常国会が閉会した翌日の月曜日、補助金の不正受給という理由で、大阪地検が森友学園への強制捜査に着手しています。この捜査に対して籠池氏は「国策捜査」と述べているわけです。その主張の意味することの妥当性については、置いておくことにしても、この捜査が通常国会への影響を考えて選ばれた日程であることは間違いないことと考えます。 政権への支持率の下落傾向は今に始まったことではありませんが、この１ヶ月は大きな動きがあったと言うことでしょう。報道各社の世論調査は、各月の後半にだいたい行われますが、今月は先週末の１７日、１８日、先月は２０日と２１日、２月と３月は２５日、２６日などであったわけです。 この世論調査が発表されると世論にも影響しますし、同時に政治にも影響します。その発表が今月は通常国会の閉幕後というのは当然、政界において事前にわかっているわけです。したがって、世論の動向を前もって政権が独自に調査することもあるでしょう。というより、恐らく独自に調査するなり、政権への支持率などの情報を得ていたと考えます。もちろん、世論調査発表後の対応を考えるためです。 そう考えると、世論の動向は、既に先々週には判明していて今通常国会の閉幕を決めていたと考えます。実はこのことは、逆に考えると明らかなのです。通常国会を延長して、その最中に今回の世論調査の結果が出たら、恐らく間違いなく国会審議の流れは変わっていたでしょう。大荒れになり、そこに加計学園問題などが直撃していくわけですから、６月１８日の会期末にきっちり終わらせるというのは、当然のごとく引き出される結論と考えます。 その判断に、本ブログ「民自公の大連立」（２０１７年６月９日）で指摘したとおり、民進党が乗ったものと考えます。民進党がどんなに理由を付けても、やはりこの“判断”に乗ったということが一番の理由と考えます。民進党が国会の閉幕を急いだのは都議選や都議の離党云々（うんぬん）ということが言われていますが、民進党は昨年の都知事選挙で敗北したことで、その足場を既に失っているわけです。ですから、政権与党に対して対立軸を確立し、都政における体制を立て直すのが、この１年の民進党の明らかな目標であったわけです。 しかし、それが最後まで出来なく、挙げ句の果てに自公の判断に乗ると言うことになったわけです。つまり、都議選や都政において敗北の選択をそもそもしているわけです。そして、この動きと同じものが、都議会の民進党からの離党者の動きでもあるわけです。この二つは決して別々の動きではなく、この結果、都民においては当然のごとく選択肢が減ったわけです。これが何を意味するかと言えば、小池知事を含めた与党系の形を崩さないというものになっていくわけです。都民ファーストの会が公明党と連携していることは、このことをよく示していると考えます。普通に考えて、明らかにおかしな判断を民進党はしているわけですが、その判断の本質は、なぜ政治家になったのかという根本がないということと考えます。 話を政権への支持率に戻すと、支持率が急落していることを政権の立場にたって考えると、色々と見えてきます。支持率が急落して、今後どのように支持をあげていくかと、普通なら考えます。そうなると通常国会を傷が深まる前に終わらせた後、支持回復の動きにでるのは当然です。そうするとこの支持率の急落も、一種のガス抜きという側面を見いだすだろうと考えます。同時に、首相など政権の発言は低姿勢に、同時に失言がないようにするという方向性は当然、考えられます。実際、そのようにしても、国会は終わったのだから失うものは少ないわけです。また、森友国会と言われたように、先の国会でのイメージを払拭するということも、考えるでしょう。さらに、消費が低迷や景気回復の実感が乏しいというので、一番の目立つ指標である株価に注目が当然、いくことでしょう。 はっきり言えば、支持率の急落も、森友学園への強制捜査も、首相の会見も、株価の上昇も、同じ意味と考えます。株価は、現状、日銀、ＧＰＩＦなどの資金が大量に市場に入っていることをやはり前提に考えなくてはなりませんし、そこには当然、様々な“意志”が入っていると考えるべきと考えます。そして、森友学園問題と加計学園問題は、政権のお金の使い方に明らかに問題があることを示していると考えます。 政党支持率を見てみます。選挙においては政権支持率よりは政党支持率が意味をなしますが、自民党は４割近くと高止まっています。ただ、政権支持率と自民党の政党支持率の関係を考えると、政権の疑惑問題は、明らかに政党支持率を政権支持率が引き下げる構造になります。まだ政党支持率は高いのですが、その実相は、このまま現政権を存続させると、いずれどこかで政党への支持が大崩壊を起こす非常にもろいものと考えます。ダムであれば、既にひびが入って、何かの拍子に大崩壊するという状態と考えます。これは普通に考えて構造的な問題なのです。 このことは実は日本維新の会の支持率にあらわれていると考えます。政権と同じ方向性を示す同会の支持率は大きく落ち込んでいます。政権をとりまく環境が順風ならば、同会への支持もおこぼれで上がってきたのが、これまでですが、それがついになくなってきたと考えます。つまり、安倍政権や同会にとって順風は既に消えている状態であると考えます。 このことを考えると政権支持率と自民党の政党支持率の関係は、上記の構造に既になっているものと考えます。自民党は、今後の党の継続を考えるのなら、現政権の継続を考えない方が良いのは明らかと考えます。この構造から脱却することをしなければ、いずれ近い将来、同党は壊滅的に崩壊する可能性があり、このことが一日伸びれば、その可能性はその分、大きくなっていくものと考えます。それが日本維新の会の支持率急落の本当の意味と考えます。 また、実際、加計学園問題で当事者である加計氏が自民党の支部長という情報が出始めていますが、これは非常に大きなポイントになるものと考えます。党の支部長と言うことは、党員であると言うことと考えますが、この情報が正しければ、この疑惑はかなりひどい、そしてあからさまな利益誘導となるのは必至と考えます。前代未聞と言えるものです。 安倍政権の発言と現実とのギャップに多くの人が気がつき始めていると考えます。このことは加計学園問題や森友学園問題において顕著と考えます。愛国を連呼する国士と風を切っている割には、結局はお友達、内輪が潤う構造（利権）ではないかということを多くの人々が感じているだろうと思います。そう思われていることをイメージ操作と言っても始まらないでしょう。実際に政権の説明に納得していないわけですし、それが支持率に表れているわけですから、イメージ操作をしているのは、政権だろうと言われるのがオチと考えます。謝ったところで、その効果もまた少ないでしょう。 このようなことは経済についても同じでしょう。やはり政府の“見解”と現実のギャップがあるわけです。そして、そういうギャップが日増しに強まっているのが、現状と考えます。 「支持率、支持率?」（２０１７年６月２１日）へ続く。 | |
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