| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性５ 継戦能力 |
| [防衛] |
| 2022年5月30日 0時0分の記事
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ロシアによるウクライナ侵攻という、ウクライナ侵略からもう３ヶ月が経過しましたが、その戦争の終わりは貴方も貴女もおわかりの通り、全く見えません。
正に、戦争の終結は五里霧中の彼方、と申し上げるしかありません。
何故、こうなったのでしょうか？？
指摘される要因として、ロシアの前近代的な指揮命令や作戦のまずさ、士気の低さ、装備の旧式化もありますが、継戦能力の低さにも原因があります。
いささか古い記事にはなりますが、４月２３日１５時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「軍事のツボ 特別版７ 局面転換したウクライナ戦争、西側の重装備供与が意味すること」の題で次のように指摘しています。
『（前略）
これまで西側の支援は、ジャベリンやＮＬＡＷなどの携行式対戦車ミサイル・火器や自爆型ドローン、弾薬といった小型の兵器類や通信やレーダー画像、衛星画像などの情報にとどまっていた。
もちろんこの情報は非常に大事で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は偵察衛星、ＡＷＡＣＳ、Ｅ−８ジョイントスターズなどによりロシア軍の位置や行動を把握し、ウクライナ軍に提供することで戦車などの撃破につながっている。
しかもそれにとどまらず、将官の居場所を把握して殺害に結びついているのは間違いない。開戦以来、死亡した将官は９人（推定を含む）と異常な数だが、なかでもアンドレイ・スホベツキー少将は通信傍受などで居場所を把握され狙撃されたとみられている。
これまでの西側の支援は効果を上げていたと評価できるが、ウクライナはＭｉＧ―２９戦闘機、Ｔ−７２戦車、地対空ミサイルシステムＳ−３００など自軍に不足している重装備の供与も求めていた。
だが西側は及び腰だった。ポーランドが自国のＭＩＧ−２９を一度米国に引き渡してウクライナに供与すると提案したものの、米国はロシアとの全面対決の可能性を理由に受け取りを拒否するほど。裏を返せば、対戦車ミサイルレベルの兵器供与でロシア軍に打撃を与えれば、戦争が収束すると考えていたといえる。
それがここにきて態度を一変させた。主導するのは米国だ。４月２日、同盟国からのＴ−７２戦車などの供与を決定した。戦車供与は初。これを受けてＮＡＴＯ加盟国のチェコが４月５日にＴ−７２などを発送したと発表。８日には同じくＮＡＴＯ加盟国のスロバキアがＳ−３００を供与したと公表した。
米国はさらに１３日、１５５ミリ榴弾砲１８門と砲弾４万発を自国から供与すると発表した。榴弾砲供与も初めて。２１日には７２門、砲弾１４万４０００発を追加すると発表し、１コ砲兵連隊分以上という多数の榴弾砲を送ることになった。今後も、特に砲弾は消耗品なので追加は確実だ。
（中略）
話が少々それたが、重装備の供与が始まったことが意味することは何か。西側はヘルメットから戦車まで全面的にウクライナ軍の兵站を担うことになった。それは事実上ウクライナ軍とＮＡＴＯが一体化して戦争を遂行することだ。
これはロシアが最も排除したがっていることで、ウクライナに侵攻した目的の一つはウクライナへのＮＡＴＯ拡大を防ぐことだった。こうなると、停戦の落としどころが極めて難しい。この戦争はすでに、互いにイデオロギーに基づいた戦いになっているからだ。プーチン大統領は「ナチズムの脅威」に脅かされているウクライナのロシア系住民を守り、ロシア中心の世界を作る戦いと考え、西側は自由と民主主義を守る戦いと考える。互いに「悪」が存在し、ロシアから見ればＮＡＴＯという「悪」がすでにウクライナに入り込んでいる以上、完全にウクライナを支配下に置かない限り戦争は終わらない。西側は全面的支援を続けることになる。
ロシアが東部を占領した時点で一時的な停戦はあるかもしれないが、このままでは数年かそれ以上にわたり戦争は継続するだろう。長期にわたる戦争を続ける意思をくじく大きな要因は、犠牲者の数に耐えられなくなるか、経済的な損失に音を上げるかではないか。 （サンケイスポーツ・梶川浩伸）』
つまり、戦争はこの記事にもある通り、『犠牲者の数に耐えられなくなるか、経済的な損失に音を上げるか』で戦争終結に至るのであり、今回のロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争では、ロシアが侵略した以上、侵略目的を達成するか、侵略目的が１００％達成不可能である事を、ロシアの最高指導部が認識しない限り終わりは無いのです！！
そうなれば、翻って我が日本が得る教訓とは何でしょうか？？
継戦能力の強化です！！
５月２９日１１時３０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「自民、備蓄予算不足と主張 防衛費、立民「点検必要」」の題で次のように伝えました。
『自民党の小野寺五典安全保障調査会長は２９日のＮＨＫ番組で、防衛費を巡り、弾薬や燃料などの備蓄や研究開発の予算が不足しているとして、増額が必要だと主張した。立憲民主党の渡辺周外交・安保・主権調査会長代行は、無駄の点検や積算根拠が必要と訴えた。
小野寺氏は、戦闘機の部品が不足し運用に影響が出ていると説明。「予算が必要なものは積み上げていくことが大事だ」と述べた。防衛関連の研究開発費について、外国と比べて見劣りするとも強調した。
（以下略）』
正に、小野寺五典安全保障調査会長の言われる通りです！！
我が日本には、継戦能力の強化が必須なのです！！
筆者の製造業等の経験からも痛い程、痛感していますが、現代工業製品は、鉛筆からミサイル、戦車、戦闘機、艦船、ロケットまで、製造する素材や部品類の製造に始まり、組み立てて最終チェック、として出荷まで１年から長ければ数年を要します。
パンや缶詰等のような大量量産は小銃弾や砲弾が出来る事であり、例えば小銃であっても、現在の日本の予算の調達量ではとても大量量産出来るレベルにはありません。
もっと生産量、継戦能力を向上させるには、予算の調達量も増やす、予算そのものを画期的に増額する事も必須なのです！！
あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性５ 継戦能力
我が日本には、継戦能力の強化、防衛予算の画期的な増額が必須なのです！！
「ハト派の嘘」の書籍表紙
出典：保守系ツイッター流布画像
書籍の著者の一人、高市早苗政調会長が自身のツイッターで述べた言葉が、この書籍価値を証明しています。
５月２４日：
『日米豪印首脳会談への嫌がらせでしょうが、今日、中国とロシアの爆撃機が、日本海、東シナ海、太平洋を共同飛行したことは、許し難い行動です。近年の中国とロシアの接近は明白な脅威であり、日本は本気で国を護る為に備えを進めるべき時です。』
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