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| 北京五輪の外交ボイコット問題は外交や安全保障の試金石であり踏み絵、岸田首相はしっかり判断を！！ |
| [防衛] |
| 2021年12月9日 0時0分の記事
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開催が迫った２０２２年冬季北京五輪。
中国発の新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株で開催の懸念もある中、米国がついに外交ボイコットを決定しました。
北京五輪の外交ボイコット問題は外交や安全保障の試金石であり踏み絵そのものです！！
日本も当然ながら、米中関係への影響を覚悟で決定しなければならない情勢です！！
１２月７日１１時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「岸田政権「米中」究極の選択 北京五輪、米が「外交的ボイコット」決定 英豪も追随で対中制裁網か 識者「踏み切らなければ日米同盟危うい」」の題で次のように指摘しています。
『（前略）
官邸周辺からは「米国内の政治事情」や「新型コロナの新たな変異株『オミクロン株』の感染拡大」を理由にする声があるが、岸田首相や、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の「訪中調整」発言が影響しているとの指摘もある。
岸田首相は６日の所信表明演説でも、「中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ」と語った後で、「共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します」と続けた。北京冬季五輪についての言及はなかった。
日本が同盟国の米国や、欧州の自由主義諸国と違う対応をとる可能性があるのか？ 思い起こされる過去がある。
中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年の天安門事件を受け、欧米諸国は対中制裁措置をとった。日本政府は当初、足並みをそろえていたが、欧米に先駆けて制裁を解除し、９２年には宮沢喜一政権が天皇陛下の訪中を実現させた。
宮沢氏と岸田首相は同じ「宏池会」である。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「米国は同盟・友好国などに水面下で話をしているはずだ。万が一、歩調を合わせない国があれば米国の『外交的敗北』になりかねない。米国は、岸田氏や林外相の『米中二股外交』的な言動を把握しており、訪米日程も調整できないでいる。米国の岸田政権への疑念は高まっているといえる。岸田政権が『外交的ボイコット』に踏み切らないのであれば、日米同盟は危うくなる。そうなると政権の存続も危ぶまれるのではないか」と指摘した。』
その通り、と言えましょう！！
安倍晋三元首相も指摘しています。
１２月７日２３時３９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「安倍氏「国の意志表示になる」 五輪に閣僚派遣なら」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三元首相は７日のＢＳフジ番組で、来年２月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」に関し、「競技とは関係ない。そこはわけて考えないといけない」とした上で「首脳や外相、大臣が行くのはある種、国の一つの意思表示になる」と語った。岸田文雄首相が７日、記者団に日本政府の対応について「国益の観点から判断する」と述べた点については「政府の立場としてはその通りだと思うが、おそらく、だいぶ判断しておられると想像している」と語った。
一方、６日の安倍派（清和政策研究会、９５人）のパーティーで首相が「安倍氏から国政選挙連勝の秘訣を私はまだ聞いていない」などと言及したことに関し、安倍氏は「いままで聞いた中で１番面白いジョークで、ウイットに富んだ話だった。ある種の余裕を感じさせた」と指摘した。
「首相は（先の衆院選で）厳しいといわれる中、２６１（議席）をガーンととった。リーダーシップを発揮された」とも語った。自身の再々登板については「そんなことは誰も考えていない」と否定した。』
そして、１２月８日０１時００分に同メディアが「＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討」の題で次のように伝えました。
『政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。
複数の政府関係者が明らかにした。
中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。
ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。
政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。
政府関係者ではない山下氏を派遣することになれば、外交的ボイコットを打ち出した米国と一定程度足並みがそろうとみられる。政府は中国側の対応や米国以外の先進７カ国（Ｇ７）の動向なども見極めつつ、最終判断する見通しだ。
岸田文雄首相は７日、官邸で記者団に対し、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことを受けた日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。
林芳正外相も記者会見で、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と語った。さらに中国の人権問題に関し、「自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と指摘した。』
今が、日本の覚悟が試されている時なのです！！
北京五輪の外交ボイコット問題は外交や安全保障の試金石であり踏み絵、岸田首相はしっかり判断を！！
１２月７日のＢＳフジ番組に出演した安倍晋三元首相
出典：安倍晋三元首相自身のツイッター
『本日、12月7日(火)20:00〜BSフジLIVE プライムニュースに出演致します。どうぞご覧ください。』
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