| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 今、そこにある危機に私達は無関心では絶対にダメ！！自民党総裁選挙の結果はそれだけ重要なものだ！！ |
| [防衛] |
| 2021年9月24日 0時0分の記事
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新型コロナ禍や交通事故は、少なくとも一般的な社会生活を日々なされている多くの皆様には主要な関心事でしょう。
よりスケールの大きい、国家や世界の安全保障や危機、抑止力となれば、関心が以前よりは相当高くはなり、自民党総裁選挙の盛り上がりもそれらの背景があります。
それだけ、危機感を持つ方が増えた、世界は激動の渦中にある事の証明でもあります。
事実を事実と、冷静かつ冷酷に観なければ、これからの世の激動に生き残れません！！
９月２２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国介入に警戒 自民党総裁選 高市氏の外交・安保政策に脅威の習政権、工作員による妨害工作の懸念 世論調査トップ・河野氏に日本守れるか」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、次のように河野太郎氏を批判しました。
『自民党総裁選（２９日投開票）は、河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が大接戦を演じ、野田聖子幹事長代行が追う展開となっている。新型コロナウイルス対応や経済政策、党改革などが争点になっているが、日本を取り巻く国際情勢が日に日に厳しくなるなか、もっと外交・安全保障政策について掘り下げた議論をすべきではないのか。看過できない、中国共産党政権や工作員の動き。ジャーナリストの加賀孝英氏は、日本の平和と安定に直結する中国と米国の最新動向を報告し、総裁選候補の外交・安保感覚を評価した。
「中国の習近平政権が『日本の新右翼』『中国に徹底的に逆らう奴』と嫌い、最も恐れているのが『日本版・鉄の女』こと高市氏だ。彼女が自民党新総裁、『日本初の女性首相』になる事態は絶対避けたい。日本国内の工作員が動いている。妨害工作が激化する危険がある」
外事警察関係者はこう語った。怒りを込めていう。ふざけるな。他国による選挙介入は、断固許してはならない。
ここで、日本の安全保障環境を改めて考えていただきたい。
中国の習国家主席は「台湾統一（侵攻）と、沖縄県・尖閣諸島の領土主張（強奪）」を公言し、軍部には「出撃戦闘体制」を命令している。中国軍の戦闘機は頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入し、尖閣周辺海域にも連日、機関砲を搭載した海警局船が侵入している。
「台湾有事」と「尖閣有事」は、いつ起きてもおかしくない。日本は今、国家の危機的状況にある。
ところが、総裁選の候補者共同会見（１７日）で、「国の使命は国民の生命と財産、領土、領空、領海を守り抜くことだ」「その使命を果たすために、私の全てをかけて働くことを誓う」と、「日本を守る」責任と悲壮なまでの覚悟を決然と宣言したのは、高市氏だけだった。
高市氏はさらに、日本を先制攻撃から守るため、電磁波を駆使した敵基地無力化能力の確保、米国がアジア太平洋地域で検討する「地上配備型中距離ミサイルの日本配備」など、具体的な安全保障政策を提示している。他の候補者には、知恵も覚悟もないのか。
ただ、状況はさらに悪化している。同盟国・米国が大混乱に陥っている。以下、日米情報当局から入手した情報だ。
「米議会は、アフガニスタン駐留米軍撤退作戦の大失敗（＝対テロ２０年戦争の完全敗北）は『ジョー・バイデン大統領の責任だ。辞任せよ』と激しく追及している。米国防情報局（ＤＩＡ）と、中央情報局（ＣＩＡ）の両長官は１４日、撤退作戦の失敗で『アフガンで、国際テロ組織アルカーイダが復活し、１〜２年で米本土攻撃が可能になる』と明言した。バイデン氏は失脚危機に立たされた」
こうしたなか、米紙「ワシントン・ポスト」の著名記者、ボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者の新刊『ＰＥＲＩＬ（危難）』が２１日に発売される。
米主要メディアが報じた著書の抜粋によると、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が今年１月、ドナルド・トランプ大統領（当時）の暴走による米中戦争突入を懸念し、中国軍高官に「米国が中国を攻撃することはない」と通告した−という大スクープが書かれていた。
日米情報当局関係者の情報はこう続く。
「軍最高司令官である大統領を差し置いた行為であり、野党共和党などは『越権行為だ』『前代未聞の国家反逆疑惑』と批判している。米国の抑止力を期待する日本など同盟国への重大な裏切りでもある。米国の統治機能は崩壊危機だ。バイデン氏は頭を抱えている」
総裁選の情勢調査でトップを走る河野氏は１７日の記者会見で、高市氏の安全保障政策を批判して、「敵基地攻撃能力は昭和の概念。抑止力は日米同盟で高めていく」と語った。
世界情勢が激動するなか、河野氏は米国頼みの安全保障政策だけで「日本を守れる」と、本気で思っているのか。「昭和の概念」なのは誰なのか。それで喜ぶのは中国だろう。河野氏には、あきれた。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
正に、加賀孝英（かが・こうえい）氏のご指摘通りです！！
河野太郎氏は、自民党の保守系の集団、日本を護る会の公開質問状に、自民党総裁候補の４人のうち、唯一、９月２３日現在の執筆時点で、返答していません。
９月２２日１７時０６分に自民党参議院議員の青山繁晴氏のブログにて、総裁選における護る会の質問書に対する回答 (b) 高市候補」の題で次のように回答を公開しました。
『▼回答は、届いた順に公表します。
次に高市早苗候補の回答の全文です。( すべて原文のまま )
令和3年9月16日
日本の尊厳と国益を護る会(護る会)御中
護る会のお尋ねにお答えします
衆議院議員 高市早苗
A.【三本柱についてのお尋ね】
1.護る会は、天皇陛下のご存在をお護りするために、父系一系による皇位継承を安定させる仕組みをつくることを提案しています。
現況は、旧宮家からの皇統復帰を中心に置く提言書を、歴代総理に手交済みです。この課題をいかがお考えでしょうか。
護る会は女系天皇や、それに繋がる女性宮家の創設に反対しています。それについても具体的に言及しつつ、お答えを願います。
→ 皇統とは、天皇陛下の権威と正統性の源です。また国家の安定感と国民の誇りを支え続けるのが皇統でもあります。
私は日本を「美しく、強く、成長する国」にすることを根幹の目標として掲げています。それには経済力だけでは足りません。文化と伝統の力も大切です。
皇室の問題については、有識者会議の結論を注視していきますが、その有識者会議の議論にも明示されている「皇族の養子縁組を可能にし、男系男子が皇族となれる」案を基本的に支持します。
私自身、今年5月に護る会(日本の尊厳と国益を護る会)に入会しており、護る会が安倍総理(当時)、菅総理に提出した提言書を支持しています。
その提言書にも、旧宮家から、希望していただける男子には養子縁組などを通じて皇室にお戻りいただける案が具体的に明記されていることが重要です。
また女系天皇と、それに繋がる女性宮家の創設には、護る会の一員として反対します。
2.護る会は、中国・韓国をはじめ外国による国土侵蝕を阻止し、国土を回復することを提案しています。
現況は、第一歩となる重要土地調査・規制法が成立、これを基に前進する段階です。この課題をいかがお考えでしょうか。
→ 私は、国の究極の使命は「国民の皆様の生命と財産」を守り抜くこと、「国家の主権と名誉」を守り抜くこと、「領土・領海・領空・資源」を守り抜くことにあると考えています。
この考えに基づいて、私は野党時代であっても、自衛隊基地周辺や国境離島の港湾部など国防上重要な土地について、外国資本等による買収に歯止めをかける為の法整備に取り組むことを決め、2011年2月には、新勉強会を発足させました。それが、「安全保障と土地法制を研究する議員の会」です。
私はその際、以下のことを深く考えました。
外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の2国間投資協定に違反する上、WTOのGATS違反にもなります。
また、外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止する法律を作ったとしても、某国が本気で日本の国防上重要な土地を取得しようと考えたなら、同胞の1人を日本に帰化させて取得させることも可能ですし、実態は外資である日本法人を設立して取得させることも可能ですし、国防上重要な土地を既に取得した日本法人を買収することも可能です。抜け道が多過ぎます。
そこで、「安全保障土地法案(仮称)」の概要を作成するに至ったのです。
条約違反と法の抜け道の問題をクリアする為に、国籍を問わない組み立てにしました。国防上、特に重要な土地については「国有化」を進めることを基本に、場所によっては使用目的に基準を置いた「許可制」の導入を盛り込みました。
一方、同年2011年4月には森林法改正の実現に繋げました。これによって外国資本による森林買収に実効性のある歯止めを掛けることができました。
自民党が与党に復帰すると政調会長となり、党の正式機関として「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を設置し、およそ10年のあいだ、歴代の特命委員長を中心に議論を続け、ついに2021年の通常国会で「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立しました。
これは画期的な歩みですが、中国の国防動員法を精査すると、非常時に日本企業の資産や施設が中国軍に徴用される危険性まであることが分かります。
今後とも、努力を続けて参ります。
3.護る会は、日本のインテリジェンス能力を高め、いわゆるスパイ防止法を制定することを提案しています。
現況は、これに関連する経済安全保障の17か条を政府に提示しています。
この課題をいかがお考えでしょうか。
→ 経済安全保障の強化は、まさしく私の政策の中心のひとつです。
これは、深刻な「中国リスク」を踏まえて取り組まねばなりません。日本国内であっても、中国共産党の党員が3人以上いる企業や学校や研究所では、中国の「会社法」と「中国共産党規約」に従って、中国共産党組織を設置しなければならないことになっています。
こうした組織が、日本の先進技術や機微技術の流出拠点となる懸念も大きいのです。
まずは、我が国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保するという観点から、経済安全保障戦略の早急な策定に取り組みます(形式は、独立したもの、または「国家安全保障戦略」に組み込むもので考えています。)。その上で、特に次の2つの制度作りに取り組みます。
第1に「国家安全保障・投資法」の制定です。外国為替及び外国貿易法などの既存の8本の法律を統括し、政令によって対象分野の追加を容易にするべきです。
また、外資による企業買収・合併や外国企業を買収・合併する場合のルールの策定と、審査体制の強化を行います。
さらに、安全保障貿易管理規程を整備し、その運用体制を強化します。
第2には、経済安全保障包括法の制定です。
現在の不正競争防止法では、日本の学術機関の研究成果が外国政府や軍に利用されることを防ぎ切れません。
新しい包括法では、まず、研究申請窓口の一元化を行い、先端技術・機微技術・戦略物資の研究を行っている学術機関・研究機関・企業を国が把握する法的根拠を作ります。
さらに包括法には、研究者や社員に対する秘密保全義務を罰則付きで規定します。さらに引き抜き防止のために、日本人研究者・技術者やOBの処遇改善と活躍の場の確保も行います。
日本の安全保障に資する研究に対しては、長期に多額の研究開発支援を行える制度も、この包括法に明記します。
この法が包括法であるために複数の法律を改正できることを活用し、特許制度の見直しも行います。軍事転用可能な技術を指定し、非公開にして中国軍や北朝鮮軍に悪用される恐れをなくすために「秘密特許」を可能とします。
（筆者 中略）
4.総体に、危機への弱さがあらためて露呈した日本を、国家危機管理が強靱な日本に変えるための策を、高市候補はいかにお持ちでしょうか。
→ 今後の国家危機管理を考えるときに、海外からのサイバー攻撃が激増している現実を踏まえることが不可欠です。
国民の生命や金融資産、個人情報を守り抜くために、特に航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融、クレジットなどの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化を急ぎます。
迅速な攻撃者特定や反撃に必要な法制度の整備にも取り組みます。
そして、情報を安全にやり取りできる量子暗号通信技術の研究開発や社会実装を急ぎ、それに応じた「高度セキュリティ人材」の育成を急ぎます。
尖閣諸島などの危機に対しては、中国の「海警法」に対応できるよう海上保安庁法の改正に取り組みます。
さらに、新たな有事の態様に対応できる国防体制を構築します。衛生、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器といったゲームチェンジャーに対応し、また迅速な敵基地無力化を可能にする法制度の整備、訓練と装備の充実、防衛関連研究費の増額に注力します。
(了)
』
正に、高市早苗候補は素晴らしいではありませんか！！
今、そこにある危機に私達は無関心では絶対にダメ！！
自民党総裁選挙の結果はそれだけ重要なものだ！！
自民党総裁候補の高市早苗氏（上）の訴える政策の一部（下）
出典：高市早苗候補自身のツイッター
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