| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
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| Ｇ７を含めて今の共通の価値観は「新型コロナウイルス感染対策」です！！揚げ足取り悪辣デマを許すな！！ |
| [防衛] |
| 2021年6月13日 0時0分の記事
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多くの意見や相違がある時に、よく使われることわざの一つに「小異を捨てて大同に就く」というものがあります。
「小異を捨てて大同を取る」とも言いますが、意見の多少の違いは無視して、大勢の支持する意見に従うこと。また、小さな違いがあったとしても、基本的なことがだいたい一致していればよしとすること、です。
どのように観ても、今の世界は、Ｇ７を含めて今の共通の価値観は「新型コロナウイルス感染対策」です！！
公式的な数字ですら、世界には既に１億を超える感染者が存在しており、現在でも感染者や重症者、そして亡くなられた方々が絶えない、抑えられない感染症なのです！！
「小異を捨てて大同に就く」事を今、やらなければなりません！！
６月１２日０７時３５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「Ｇ７首脳 「ワクチン開発１００日以内に短縮」で合意」の題で「Ｇ７首脳会議」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】先進７カ国（Ｇ７）の首脳は１２日、将来の感染症に備え、ワクチン開発や治療法の確立にかかる期間を１００日以内に短縮することを盛り込んだ宣言で合意する。英南西部のコーンウォールで開催している先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、各国が宣言に署名する方針で一致。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、同様の被害を繰り返さないために各国が連携して対策を強化する考えだ。
英政府によると、宣言の名称は「カービスベイ宣言」。サミットのメイン会場でコーンウォールの海辺の保養地として知られるカービスベイからとった。
新型コロナをめぐっては中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎の集団発生が２０１９年１２月に覚知されてから、開発で先行していた米製薬大手ファイザーのワクチン有効性が９０％以上に上ったとする臨床試験（治験）結果が公表されるまで３００日以上かかった。
カービスベイ宣言は、感染症への診断法や治療法の確立、ワクチン開発にかかる時間を１００日以内に短縮することで、新型コロナによって引き起こされた人的・経済的被害の再発を防止すると期待される。
宣言では、早期に感染症の兆候を捕捉する国際監視網の整備や、世界保健機関（ＷＨＯ）の機能強化を支援することなどが盛り込まれる見通し。
議長のジョンソン英首相は１１日に発表した声明で「真の意味で新型コロナに打ち勝ち、回復するためにはパンデミック（世界的流行）を２度と起こらないようにしなければならない」と指摘。「新型コロナで得た教訓から、これまでとは異なる方法で対応する必要がある」とし、宣言の意義を強調した。
サミットは１１日午後（日本時間同日夜）、英南西部のコーンウォールで開幕した。対面形式でのサミット開催は２年ぶり。３日間開かれ、最終日の１３日にジョンソン英首相が記者会見し、成果を発表する。
初日の１１日は、新型コロナウイルス禍からの経済復興などについて協議した。
１２日は、地政学上の課題として地域情勢を討議し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策に関して話し合う。ロシアや民間旅客機を強制着陸させたベラルーシ、北朝鮮を巡る問題についても協議する。また、ゲスト国として招かれた韓国やオーストラリアなどの首脳も加わり、コロナ対策などを議論する予定。』
これだけでも、菅義偉首相は大きな成果を挙げられた、と筆者は感じます。
一方、同日０５時００分に同メディアは「主張」で、「経済安全保障 対中リスクの備え強めよ」の題で次のように強く主張しました。
『専制主義の下で経済と軍事両面の覇権を追求する中国の台頭などを背景に、先端技術の開発や経済活動を、安全保障と一体で捉える経済安保の重要性が高まっている。
政府が今年の経済財政運営指針として示した骨太方針原案や成長戦略素案は、いずれも経済安保を柱の一つに掲げ、これに関わる施策に重点的に取り組む方針を打ち出した。
妥当な戦略である。米中対立の激化はもちろん、新型コロナウイルス禍は医薬品を含む重要物資の供給を特定国に依存する危うさを改めて想起させた。
自由や民主主義などの価値観を共有する欧米などと足並みをそろえて経済安保を強化することは、日本にとって喫緊の課題だ。迅速に具体化を図り、効果的に政策を展開しなくてはならない。
人工知能（ＡＩ）や量子技術から先端半導体まで、各国が研究開発や生産にしのぎを削る分野は多い。これらは経済成長の基盤となるだけでなく、軍事転用が可能なものも多い。その保全と育成は経済安保の核心である。
骨太方針などで示された施策は多岐にわたる。例えば技術流出の防止策として外為法上の管理を強化するのも一つだ。現状では、日本入国から半年以上の外国人は居住者扱いとなり、外国人への提供が規制されている技術であっても政府の許可なく入手できる。
技術流出の抜け穴と指摘されてきた問題だ。このため、居住者扱いの外国人や日本人でも、外国政府の影響下にあるなどと判断されれば、規制対象に加える管理強化策を来年度中に実施する。
このほか先端技術の実用化を支援するための新プロジェクト創出や、レアアース（希土類）など重要物資の調達先の多元化、先端半導体の国内生産強化などの諸施策を包括的に進めるという。
経済安保上の対応は国際社会の一員としての責務である。中国は経済力を背景に他国への圧力を強めつつある。コロナ禍で関係が悪化したオーストラリアが豪州産品に高関税を課された事実上の報復措置は典型だ。中国の技術窃取を疑う声も国際社会に根強い。
これに対処するためにも、先進７カ国（Ｇ７）や日米豪印の４カ国の枠組み「クアッド」などの連携を強め、サプライチェーン（供給網）の再構築や先端技術の流出防止などに万全を期したい。』
正に、その主張の通りです！！
一方で、気になる、新型コロナワクチンに対する不当なデマや流言、誹謗中傷の言動をする組織や輩も少なからず指摘されています。
中には、悪辣な「冷蔵庫のコンセントを抜く」「悪辣な妨害行為」などで警察沙汰になるケースもあるようです。
ツイッターでも活動する、小児科専門医・国際渡航医学専門医・臨床遺伝専門医の「宮原篤 / 書籍「小児科医ママとパパのやさしい予防接種BOOK」」氏は、自身のツイッターで次のように語りました。
６月１２日：
『そのうちワクチンパスポートが差別というのであれば、コロナワクチンへの対策すら、「差別」と言われてしまいそう。ただね、普通のワクチンでも接種者・未接種者の取り扱いを全く同じにするわけにはいかない。本当に医学上接種できない人への配慮をするために、できるだけ多くの接種が必要。』
『あとね、飲食業界・旅行業界は、ワクチン接種者を対象にした（ウェーイ除く）GoToキャンペーンを切実に待っていると思いますよ。
反対するところはどこだろう？』
『新型コロナワクチンの効果がわかる、高齢者施設でのケースレポート
＞ワクチンの２回接種を終えた者に陽性者はいませんでした。１回のみ接種していた入居者１名が陽性でしたが無症状です。そして、残りの10名全員がワクチンを接種していなかった者でした。』
『１４年前も＞マスコミは事実さえ報道しない、事実を自分たちの都合のいいように変えてから報道するのだというのがよく分かる。
タミフル狂騒パート３』
正に、正に宮原篤氏の鋭いご指摘の通りです！！
Ｇ７を含めて今の共通の価値観は「新型コロナウイルス感染対策」です！！
揚げ足取り悪辣デマを許すな！！
小異を捨てて大同に就け！！
６月１０日、官邸にてＧ７コーンウォール・サミット出席等についての会見を行う菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ
『今回のＧ７サミットでは、新型コロナ対策、さらに気候変動、経済、地域情勢、こうした重要な課題について、普遍的価値を共有するＧ７のリーダーと率直な議論をして、その中で日本の立場を説明して、サミットの議論に貢献したいと思います。
また、東京大会については、感染対策を徹底し安全・安心の大会を実現する、こうしたことを説明して、理解を得たいと思います。』
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