| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 菅義偉首相、中国に対して厳しく国会で吠える！！尖閣を守れ！！日本を守れ！！そして世界を守れ！！ |
| [防衛] |
| 2021年2月20日 0時0分の記事
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菅義偉（すがよしひで）首相が、恐らく時期を見計らっていたのでしょうが、国会にて、中国に対して厳しい姿勢を示しました。
その情勢下、北京五輪への批判や米国の大統領選挙不正に関する大問題なども噴出しています。
本ブログでは、開設から２５００日になろうとしていますが、今後とも事実や真実を追究し、激動する変化、今後の情勢等を的確にお伝えして読者の皆様にご貢献したいと存じます！！
２月１８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「菅首相が中国にガツン！ 海警法施行などに「冷静かつ毅然と対応」 ＱＵＡＤ外相会合１８日にも開催」の題で次のように菅首相の強硬策を伝えました。
『菅義偉首相が、中国に強い態度を示した。１７日の衆院予算委員会の集中審議で、中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行したことなどについて、「冷静かつ毅然（きぜん）と対応したい」「わが国の懸念を中国にしっかりと伝えたい」と明言した。また、日本と米国、オーストラリア、インドによる事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相が１８日にも会合を開くことが分かった。
集中審議では、国民民主党の前原誠司元外相が質問に立ち、海警法に関して、「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と菅首相に答弁を求めた。
菅首相は「国際法との整合性から問題がある」と語った。
さらに、尖閣諸島に関する質問に、菅首相は「切れ目のない対応を十分に行うため、引き続き、大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応したい」と強調した。
こうしたなか、米国務省のネッド・プライス報道官は１７日、日米豪印の外相によるオンライン会合を１８日にも開催すると発表した。
４カ国による外相会合は昨年１０月に東京で開催して以来で、ジョー・バイデン政権発足後は初めて。
中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて協議する見通しだ。』
尖閣諸島をはじめ、日本の防衛の根幹を揺るがしかねない事態は着々と大きくなってきています。
同日、同メディアが「尖閣を守れ！ 実効支配強化求める「緊急国民集会」 佐藤正久氏「法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくり必要」」の題で次のように伝えました。
『中国が海警局に外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことを受け、沖縄県・尖閣諸島の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。出席した自民党国会議員からは、中国側の不法行為に迅速に対処できる法整備など、「今そこにある危機」に対応する必要性を訴えた。
「来年２月の北京冬季五輪が終われば、中国が尖閣を奪いに来る懸念がある。今こそ、那覇市に自衛隊と在沖縄米軍との共同作戦本部を設置するなど、手を打っておくべきだ。日本政府は腹をくくるべきだ」
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」幹事長の山田宏参院議員はこう語った。
緊急集会は、中国による尖閣諸島や沖縄本島での暴挙や問題行為について警鐘を鳴らす活動を続けている一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」（仲村覚理事長）が主催し、約１５０人が参加した。
尖閣諸島は、歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、中国の軍事的覇権拡大にどう立ち向かうべきなのか。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外交部会長は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」であっても、事前に指定した一定の「領域警備区域」であれば海上保安庁と同様、自衛隊も中国側の不法行為に対処できる「領域警備法」の早期制定を訴えた。
佐藤氏は「中国の『海警法』では（法執行機関の）海警が瞬時に軍に切り替わることがあり得る。これに対抗するためにも、日本側も法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくりが必要だ」と強調した。
有村治子参院議員は「尖閣に関する資料も集まる『領土・主権展示館』（東京・虎ノ門）の展示品を全国各地に出張展示し、日本が尖閣を有効に支配していることの理解を深めてもらえるようにしたい」と語った。
２月１８日付けの夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター』
正に、その通りです！！
そして、２月１８日深夜に、日米豪印外相会談が電話会談の形で行われました。
２月１９日００時０２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日米豪印「インド太平洋」連携 東シナ海の現状変更反対 外相会合」の題で次のように伝えました。
『日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の外相は１８日夜、オンラインによる会合を開いた。中国による海洋進出を踏まえ、法の支配や航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、４カ国が連携を強化することで一致した。新型コロナウイルスや気候変動など、地球規模の課題への対応についても意見を交わした。
会合は米国の主催で、茂木敏充外相とブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席した。「クアッド」と呼ばれる４カ国の外相会合は昨年１０月に東京で開かれて以来で、バイデン米政権発足後は初めて。
茂木氏は会合後、記者団に「バイデン政権発足後すぐのタイミングで開催された。自由で開かれたインド太平洋の実現や日米豪印に対する米国の強いコミットメント（関与）を示すものだ」と評価した。
茂木氏は会合で、中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法に深刻な懸念を表明。４カ国外相は、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。国軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢についても協議し、民主的体制を早期に回復する必要性を確認した。
米国は４カ国による首脳会談の初開催にも意欲を示している。茂木氏は「首脳レベルの協力が重要なことについては一致している」と記者団に説明した。
茂木敏充外相
出典：茂木敏充外相自身のツイッター
『今晩、１時間半にわたり、日米豪印外相電話会談を行いました。各国外相との間で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、ミャンマー、東シナ海・南シナ海、北朝鮮を含む地域情勢、新型コロナ対策や気候変動問題を含むグローバルな課題等について、非常に突っ込んだ議論を行いました。』
』
正に、大きな国際政治の流れが日米豪印を中心に流れているのです！！
このような中、中国情勢や米国の政治情勢等も秘密が次々に暴露されています。
鋭い批評で有名な文化人放送局ＭＣの加藤清隆氏は、自身のツイッターで次々と衝撃的な事実を暴露しています。
２月１８日：
『中国外務省の報道官が「ジェノサイドはない」と、呪文のように３回繰り返したという。それでなかったことになる訳がない。百回繰り返そうが、千回繰り返そうが、「ジェノサイドはあった」。よって北京で冬季五輪を開催する資格などない。１万回繰り返すぞ！』
『（２月１７日のツイート、「トランプ弾劾の大きな理由の１つとなった１月６日の議事堂乱入で「トランプ支持者が消火器で警察官を殴り殺した」とのNYタイムズの記事は全くの誤報だった、と及川幸久氏。主要メディアが確認もせずこれを引用し、弾劾裁判でも主張された。しかしその後その警察官の死因は全く関係ない事が判明した。」の補足）
また議事堂突入の際の衝撃的な場面を撮影した元ANTIFAメンバー、ジョン・サリバンはCNNとNBCから各３万５千?受け取っていたことが裁判で判明。弁護士は「ジャーナリストとしての活動」と主張しているが、検察側は「単なる撮影者ではなく、積極的に暴力を煽動し、警察の捜査を妨害した」としている。』
（筆者：この件に対しては、被告ジョン・サリバンに対して、「ハリウッドの有名俳優並みの時給だな」等の批評が筆者に寄せられました。）
『米共和党が上下両院で北京冬季五輪の開催場所変更またはボイコット決議案を提出。カナダや欧州でも同様の動きが広がっている。提案者の１人は「中国共産党は昨年だけでもウィグル人ジェノサイド、香港弾圧、コロナ隠蔽など五輪開催資格を失うに値する凶悪なことを行っている」と主張している。』
『香港は不動産と金融、観光の街だったが、中国政府の弾圧で廃墟寸前、と宮崎正弘氏。観光客、ホテル、レストランは最悪で、世界のブランド品通りも売上激減でシャッター通りに。従業員は解雇され、在庫半額セールに香港人が見向きもしない悲惨な風景。これではメディアも支局を置く意味はない。』
２月１９日：
『共和党がペロシ下院議長に対し、１月６日の議事堂乱入事件に関連して「１月４日に出された州兵の警備支援要請をなぜ拒否したのか」などとする公開質問状を提出した。同議長は乱入事件を事前に知っていたと証言する議員もいる。これらがもし事実なら、弾劾を受けるべきはペロシ議長ということになる。』
『くつざわ豊島区議によると、同区内の国民健康保険滞納率は永住外国人１８・０％、留学・ビジネスなどの滞在外国人５１・８％。時効や帰国などで回収不能金は累計２億６６００万円。未納分は日本人が穴埋めしているが、「国民」健康保険は外国人に適用せず、民間保険を使わせろ、と同区議。』
『朝日の２０２０年９月決算は４１９億円の赤字。発行部数は１５年の７００万部が２０年８月には４９９万部と５００万部割れ。押し紙を除くと実売部数は３５０万部程度。若者の新聞離れが久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、ネットを見る率が急上昇。真実を書かない新聞など読む者がいないのは当然。』
『ラジオ自由アジア（RFA）によると、武漢などの中国湖北省でコロナの感染拡大が拡大した昨年１〜３月、８０歳以上の年金受給者が１５万人も減少。同時期のコロナ死亡者の発表が過少だった疑いがあるという。１７日時点の湖北省コロナ死亡者は４５１２人と中国全体の９割を占めるというがこれも怪しい。』
正に、正に鋭いご指摘の数々です！！
菅義偉首相、中国に対して厳しく国会で吠える！！
尖閣を守れ！！
日本を守れ！！
そして世界を守れ！！
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