| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 米中激突は最早時間の問題！！日本は米国や印豪英等と共に中国人民等を共産党から乖離離脱させよ！！ |
| [政治] |
| 2020年7月27日 0時0分の記事
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中国は、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大や三峡ダム等の治山治水の失敗による大洪水、豚コレラ等の家畜・食材等の安全性への脅威、そして米国をはじめ排除が進む知的財産権の窃盗やルール無視などの強引な情報スパイ活動やサイバとー活動への批判や包囲網の強化など、世界のお荷物どころか世界の犯罪や死のウイルスの拠点と化しています！！
既に報道されていますが、米中両国共に「領事館閉鎖合戦」「スパイ逮捕」等を行っております。
米国は建国以来の「中国市場の確保」をする前に、中国政府・中国共産党との対決を選択しました！！
７月２５日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「米中“開戦”前夜？ トランプ政権「最後通告」突き付け…自由主義ｖｓ共産主義の全面対決！ 日本に跋扈する「親中派」に踏み絵も」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党に「最後通告」を突き付けた。世界全体で６２万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、その混乱に乗じて軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国に対抗するため、自由主義諸国を束ねていく決意を打ち出したのだ。「自由主義」と「共産主義・全体主義」の全面対決。米中両国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は「開戦前夜」といった様相だ。日本の政界や財界、官界、マスコミ界には「親中派」が跋扈（ばっこ）しているが、今後の展開次第では“踏み絵”を迫られることになりそうだ。
「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」「中国共産党から私たちの自由を守ることは、時代の使命だ」「自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」
マイク・ポンペオ米国務長官は２３日、カリフォルニア州で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題する演説を行い、こう宣言した。
東西冷戦の終結とソ連崩壊から約３０年。１９７２年に「米中和解」を実現させたリチャード・ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館での演説は、トランプ政権の「断固たる決意」を感じさせた。
ポンペオ氏は、米中和解以降の歴代米政権の対中政策について、「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」「中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」などと断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。
習主席については、「破綻した全体主義思想を心から信じており、『中国的共産主義に基づく世界的覇権』を何十年間も切望してきた」と名指しで厳しく非難。東西冷戦下、ロナルド・レーガン大統領が旧ソ連との交渉で、「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ、「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。
ポンペオ氏はさらに、中国共産党が覇権を握る事態を避けるため、国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）が経済、外交、軍事力を結集させるべきだと指摘。米国は「自由を守る使命」を率いるのにふさわしいと訴えた。
「事実上の宣戦布告」のような内容だ。
現に、トランプ政権は「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」（ポンペオ氏）として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求した。新型コロナウイルスのワクチンが狙われていた疑惑を伝える報道もある。別の公館閉鎖も示唆している。
これに対し、中国外務省は２４日、対抗措置として、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「責任は完全に米側にある」「中国は一貫して世界の発展に貢献し、国際秩序を守っている。ネガティブな言行をやめろ」と強く反発した。
だが、新型コロナで世界各国が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進め、国際社会への公約である「一国二制度」を無視して香港に「国家安全維持法」を施行するなど、世界秩序を壊して、自由世界を脅かしている。
沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局の武装公船の侵入は「連続１００日」以上となり、「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄」という指摘が現実味を帯びつつある。
ポンペオ氏による、対中演説をどう受け止めるべきか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の『全面的に中国と対決し、和解はもうない』という意志を世界に示したものだ。中国は、ナチス・ドイツになかった海軍力と、ソ連が持たなかった経済力を兼ね備えた世界の歴史的脅威になっている。『米中対立』という次元ではなく、『文明ｖｓ全体主義』の戦いだ。ソ連は１９１７年〜９１年までの７４年間続いた。中国（共産党政権）は４９年の成立から今年で７１年。そろそろ寿命が近づいているのではないか」と指摘した。
日本では、１９７２年に当時の田中角栄首相が「日中国交正常化」を果たしてから、政財官界やマスコミ界に「親中派」が存在している。不可解な「対中利権」を指摘する声も多い。
今後、安倍晋三首相の後を狙う「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われそうだが、中国に深入りした日本企業も厳しい立ち位置にいる。
島田氏は「財界には『米中両方とうまくやっていく』という感覚があるが、無理だ。特に、戦略物資の分野では『米国か、中国か』という選択を迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国は『中国との戦争』という意識でいるため、中国との取引を隠して、米国と取引を続ければ、『敵方のスパイ』として罰を受ける局面になりかねない。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない」と強調した。』
故ニクソン元大統領は在任中に、「キッシンッジャー秘密外交」の成果で中国訪問を成し遂げ、多くの密約を中国と約束したと言われています。
現在の尖閣諸島「問題」も、その根本原因は、その一連の秘密外交による米中密約だとされています。
ポンペオ氏による、対中演説は、米国のこれまでの「対中融和」を止め、対中対決への宣言そのものです！！
そして米国はリムパックに台湾を招待するなどの動きを加速させています。
我が日本も、日米豪印や英仏加、ＡＳＥＡＮ等との連携を強化しています。
同日２０時４７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「南シナ海緊張 河野防衛相、沿岸国との防衛協力着々…中国牽制」の題で「緊迫 南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。
『中国が領有権を主張し、軍事拠点を構築する南シナ海で軍事的緊張が高まっている。エネルギー資源を中東などからの輸入に頼る日本にとっても、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）だ。政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく防衛協力や装備品協力を南シナ海の沿岸国と進め、中国の動きに対抗する戦略を描く。
■タイ、フィリピン、マレーシアに…
河野太郎防衛相は昨年１１月にタイを訪問し、プラユット首相兼国防相との間で防衛協力拡大に関する覚書に署名した。フィリピンとは平成２８年、「防衛装備品・技術移転協定」を締結。中古の海上自衛隊ＴＣ９０練習機５機や陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ１Ｈの中古部品を無償譲渡した実績がある。
さらに河野氏は今月２０日、南シナ海に面するマレーシアのイスマイル・サブリ国防相と電話会談し、中国を念頭に「一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」との考えを伝えた。
■米印豪との連携強化も
沿岸国との協力関係の構築と並行し、インド太平洋構想の中核をなす米国や豪州との連携強化も模索している。１９日、海上自衛隊の護衛艦「てるづき」、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など９隻が南シナ海に集結し、陣形を組みながら西太平洋に出た。２３日まで敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練に臨んでいる。
日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めてとなる。覇権拡大をもくろむ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
（田中一世）』
もう、待った無しの状況なのです！！
米中激突は最早時間の問題！！
日本は米国や印豪英等と共に中国人民等を共産党から乖離離脱させよ！！
日米豪印や英仏加、ＡＳＥＡＮ等との連携強化を！！
７月２５日の夕刊フジ見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
７月２３日のマイク・ポンペオ米国務長官の発言の一部を貼り付けた画像
出典：米国国務省 ツイッター
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