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安倍首相が記者会見で新たな安全保障政策や国家戦略の構築を明言、歴史的な大転換点だ!! |
[政治] |
2020年6月20日 0時0分の記事
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人生、何事にも転機や転換点というものが付きものです。 毎日、何らかの事があると考えるべきです。
特に大きな転機、大転換点というのは変化の激しい現代社会においては何度も確実に来ます。
「機会の女神には前髪しかない」などと言われますが、後からああだ、こうだ、と後悔しても遅いのです。
例えば、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が世界的に続く中、筆者を含めて何らかの影響を受けている方がほとんどで、影響を受けていない社会生活を送っている方は非常に少数ではないでしょうか。
正に、今が大きな転換点、大転換点の時期に来ているのです!!
6月18日22時34分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「新たな安保戦略の策定視野に議論開始 安倍首相が表明」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議(NSC)で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。政府は平成25年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略(NSS)」の改定を視野に議論に着手するとみられる。
首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの3点が柱になる見通しだ。首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。
首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者(いずれも自民党離党)の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。新型コロナウイルスに関し、未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。
憲法改正に関しては「(来年9月までの)総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。』
正に、安倍首相の数々の政策変更は、大きな、大転換点でしょう!!
執筆時の時点では、首相官邸HPで安倍首相の記者会見全文が挙げられておらず、詳細についての論評は改めてさせて頂きますが、日本の安全保障政策や国家戦略の抜本的な見直しがなされる事は間違いありません。
自民党衆議院議員の細野豪志氏は同日深夜、自身のツイッターで次のように述べました。
『総理が会見で大きく踏み込んだ。今日は様々なニュースが飛び交っているが、国益上の最大の課題はこれだろう。イージスアショアは『盾』を張り巡らしてわが国を守ろうという発想。現実には『盾』と『矛』を組み合わせなければ、わが国は守れない。『専守防衛』のあり方を見直す議論が必要だ。』
また、同じく自民党衆議院議員の長浜昭久氏も同日、自身のツイッターで次のように述べました。
『(イージス・アショアに関する間違った評価について) 梶原さんは、アジア太平洋地域の米軍の前方展開についての力作を著された有能な記者さんなんですが、残念。
5年後稼働ということは、最低限5年後(以降)のミサイル脅威に対応できなければ話にならず、イージスアショアは、北の弾道ミサイル対処に特化した日本独自のシステム。故に一から出直すべき。』
『配備しようとしていたイージス・アショアが最適な選択肢だったなどと未だに主張している方々は、今年の2月に米国のミサイル防衛庁が同型のイージス・システム事業をキャンセルしていた事実をご存知なのだろうか。理由が「新たな脅威に対応できない」というものだったことをどう考えているのだろうか。』
『(安倍首相の記者会見で敵地攻撃能力まで議論する点について) 当然の帰結。専守防衛の見直しまで踏み込むべき。』
これらのご指摘は、正に、正にその通りです!! 今まで避けてきたこれらの課題を、正面から議論して正す事が必要なのです!!
安倍首相が記者会見で新たな安全保障政策や国家戦略の構築を明言、歴史的な大転換点だ!!
6月18日に官邸にて記者会見を行う安倍首相 出典:首相官邸HP
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