| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 情報機器会社「ブロードリンク」社員の窃盗で神奈川県庁情報流失、ＴＰＰ等への対応対策が急務だ！！ |
| [防衛] |
| 2019年12月8日 0時0分の記事
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「ＨＤ等の回収業者には不正を働く者がいる」
筆者の周辺で情報機器等に詳しい専門家の言葉を、筆者は何度も耳にしてきました。
軽微な事例は多く存じていましたが、今月６日に発覚して大々的に報道された神奈川県庁からの情報流失事件は酷い、そして深刻なものです。
１２月７日００時１６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「廃棄業者社員を逮捕 神奈川県の情報流出、別のＨＤＤ盗んだ疑い 警視庁」の題で次のように伝えました。
『神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）計１８個がインターネットオークションで売られ、納税に関する個人情報や職員名簿などの大量の秘密情報が流出していたことが６日、県への取材で分かった。ＨＤＤの廃棄に携わった情報機器会社「ブロードリンク」（東京都中央区）の社員の男が持ち出して出品していた。落札者側から連絡があり、県は９個を回収したが、残り９個は回収できていない。警視庁は同日、別のＨＤＤを盗んだとして窃盗容疑でこの男を逮捕。大規模流出の実態解明を進める。
逮捕されたのはブロードリンク社員、高橋雄一容疑者（５０）＝横浜市旭区。逮捕容疑は３日午前６時４０分ごろ、ブロードリンク消去室に保管されたＨＤＤ１２個を盗んだとしている。容疑を認めている。
黒岩祐治知事は６日、記者会見し「県への信頼を揺るがせた」と謝罪。県によると、回収したＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２センチで、データは計２７テラバイトの大容量に上る。個人の名前や住所を記した自動車税の納税記録や法人名を記した税務調査の通知、課税に関する職員名簿、県庁内部の業務記録など複数の部局が扱う文書ファイルが含まれていた。１８個には主に平成２５〜３０年度の行政文書が含まれ、保存したファイルはワードやエクセル、画像、音声が混在。総量は把握しきれないという。
ＨＤＤは県庁内の共有サーバーで使用。サーバーは富士通リース（東京都千代田区）横浜支店から借り受け、今年２月末にリース期限を迎えて外された。同社はデータの完全消去を下請けのブロードリンクに委託しており、県は４月、ＨＤＤを簡易なデータ消去（初期化）をした状態でブロードリンクに引き渡した。
その後、ブロードリンクでデータ消去を担当する技術職の高橋容疑者がＨＤＤ１８個を持ち出し、ネットサイトのヤフーオークションにすべて出品。高橋容疑者は出品の事実を認め、「神奈川県庁で使われていたとの認識はなかった。小遣い稼ぎをしたかった」と話しているという。９個を落札した男性がソフトを使ったところ復元できた。未回収の９個は最大３人に落札された可能性があり、県は落札者の特定を急いでいる。
県は「物理的に破壊して消去するよう、富士通リースとの契約内容を見直したい」としている。』
このような大事件を引き起こした会社は１２月６日、次のような謝罪文を会社のＨＰにて掲載しました。
『当社従業員による不正行為について
この度、当社従業員が不正行為を行っていた事実が発覚し、大量の個人情報データが流出した可能性があることが判明いたしました。関係者の皆さまには多 大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当該従業員に社内調査を行ったところ、本件における事実関係を認めており、 当社としては本日（12 月 6 日）午前中に、警察に届け出を行いました。今後は、 警察ほか各行政機関には全面的に協力し、事態の早期解明に努めます。
当社は会社としての管理責任を重く受け止め、本件での対策本部を設置し、原 因追求と管理体制の強化など再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。
また、公表できる事実が判明しましたらホームページなどにおいて速やかに 情報公開していきます。』
どの程度の情報が流失したか、という点は未だに分からない模様です。
筆者としても、正に本文冒頭の言葉が事実である事が改めて認識せざるを得ない、と断言できます！！
来年の２０２０年には東京オリンピックを開催する我が日本としても、ＴＰＰ１１や日本ＥＵのＥＰＡ協定を結び、インターネット、知的財産や情報セキョリティー体制の強化を進めている中での今回の事件は極めて重大かつ深刻な問題です。
１２月５日に首相官邸ＨＰが「ＴＰＰ等総合対策本部」の題で次のように日本の政策を公開しました。
『令和元年１２月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）等総合対策本部を開催しました。
会議では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（改訂案）について議論を行いました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定は、昨日国会で承認され、今後、来年１月の発効に向け、所要の手続きを進めてまいります。すでに発効しているＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡ（経済連携協定）を合わせれば、これにより世界経済の６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生いたします。これは、我が国にとって次なる経済成長の力強いエンジンです。このチャンスを最大限活用すると同時に、なお残る国民の皆様の不安を払拭する必要があります。そのため、今般、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂いたしました。中堅・中小企業を含む日本企業、日本産品の海外における新しい市場の開拓、国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤強化を図ることにより、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めてまいります。
直ちに実行に移すため、この後閣議決定する経済対策に今回の大綱をしっかり位置付け、今年度補正予算により強力に対策を推し進めます。
各閣僚におかれては、大綱に基づく各種の対策に一丸となって取り組んでください。」』
情報機器会社「ブロードリンク」社員の窃盗で神奈川県庁情報流失、ＴＰＰ等への対応対策が急務だ！！
１２月５日に首相官邸にて開催されたＴＰＰ等総合対策本部の会合にて発言する安倍首相（左）
出典：首相官邸ＨＰ
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