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米中貿易戦争に景気減速と国際緊張激化、日米首脳会談前後に安倍首相は解散と衆参同日選挙を決断か!? |
[政治] |
2019年5月17日 0時0分の記事
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中国では景気減速が、北朝鮮では昨年以上の深刻な干魃や肥料不足などが、それぞれ伝えられています。 イラン情勢や英国のEU離脱問題、南米のベネズエラの混乱などと並んで、日本や世界の大きな不安定要因です。
そのような中、5月14日に安倍首相が参加した「政府与党連絡会議」での発言に注目する必要があります。
同日、首相官邸HPが次のように公開しました。
『(前略) 北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていませんが、国連安保理決議に違反するものであり極めて遺憾です。米国を始めとする関係国と緊密に協力しつつ、関連する国連安保理決議の履行を一層強化するなどしかるべく対応していく考えであります。同時に拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していくという方針に変わりはありません。
25日から28日までトランプ米国大統領とメラニア夫人を国賓としてお迎えします。新たな令和の時代の幕開けにふさわしい、すばらしい訪日にしたいと考えております。米国は我が国にとって唯一の同盟国であり、トランプ大統領との揺るぎない信頼関係の下、今日、日米同盟はかつてなく強固なものとなっています。日米首脳会談では北朝鮮問題を始めとする国際社会が直面する諸課題や、日米経済そしてG20(金融・世界経済に関する首脳会合)大阪サミットの成功に向けた協力などについて、じっくりと話し合いたいと思います。そしてトランプ大統領に再び拉致被害者の御家族とお会いいただく予定です。拉致問題解決に向け、日米が共に力を合わせて取り組んでまいります。
令和の時代においても、国民の声に真摯に耳を傾け、政府・与党でしっかりと政策を前に進めることで内外の課題に結果を出してまいりたいと思います。御協力のほど今後ともよろしくお願い申し上げます。」』
安倍首相のこのような発言は、日米首脳会談でも北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル問題をはじめ諸懸案の解決に向けた姿勢を鮮明にしています。 この事自体は、大変高く評価されるものです。
一方、米中貿易戦争の激化、景気減速、消費税引き上げ、国際緊張激化などの問題は一歩間違えれば、日本初の恐慌の引き金を引く事にもつながりかねません!!
5月15日にzakzak by 夕刊フジが「米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断!?増税延期&W選確実か 識者「首相は内心は決めている」」の題で、「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように伝えました。
『米ドナルド・トランプ政権は13日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が600ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。
トランプ政権は矢継ぎ早だ。10日に中国からの輸入品2000億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、13日には残りの輸入品約3000億ドル(約33兆円)分に課す最大25%の追加関税を発表した。 スマートフォンやスニーカーなど3805品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。 中国政府も米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)分の追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げると発表した。
トランプ大統領は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。 米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が6年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、10月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、(消費税を)10月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。 安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は10日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「(経済指標で)ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。
萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。 官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『(あの番組で)狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。
こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である4月30日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約2時間にわたって会談したことが注目されている。 国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した−と分析されている。
前出の官邸周辺は「2人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が3度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る=財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。
官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(11、12両日実施)で、安倍内閣の支持率は50・7%と50%を超えた。自民党の支持率も41%で、野党第1党の立憲民主党(7・4%)の6倍以上という強さだ。 安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー(5月1日掲載)で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません(苦笑)」と語ったが、勝負師として決断するのか。』
いよいよ、「令和最初の政治決断」が下されようとしているのでしょう!! 内外情勢の緊迫化と尖鋭化の現状では、むしろ当然の流れであると、筆者は感じています。
米中貿易戦争に景気減速と国際緊張激化、日米首脳会談前後に安倍首相は解散と衆参同日選挙を決断か!?
5月14日、首相官邸での政府与党連絡会議にて、発言する安倍首相(中央) 出典:首相官邸HP
5月14日公開された夕刊フジ紙面 出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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