くる天 |
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米国はオバマケア改革、英国はEU離脱協定案で二転三転!!日本は米英両国への支援を強化せよ!! |
[政治] |
2019年3月30日 0時0分の記事
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今、世界は政治も経済も社会も次の段階にレベルアップする段階に入り、もがき苦しんでいます。 現在の米英両国の姿が、正にその典型的な例でしょう。
米国は、オバマ前大統領の時代、年間1500兆円もの赤字を垂れ流しながら行ったのは「米国の社会主義化」「不法難民の一部合法化」「何も決断しない事を決断した」事だけでした。 その尻ぬぐいをトランプ大統領は行っておりますが、オバマ前大統領時代の最大の悪行であるオバマケアの改革に乗り出しました。
3月28日11時46分にロイターが「オバマケアより良い医療保険制度作れる=トランプ米大統領」の題で次のように伝えました。
『[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、オバマ前大統領が署名した医療保険制度(オバマケア)の廃止を最高裁が認めれば、より良い保険制度を提案すると表明した。2020年の選挙で再選を目指すトランプ氏にとって、危険な主張となる恐れがある。 オバマケアでは、富裕層に対する課税を強化することで、低・中間所得層の医療保険費用をまかなう仕組みを導入。民間保険への補助や低所得者向けの公的保険を通じて、以前は無保険だった2000万人が新たに保険でカバーされた。
トランプ氏は大統領執務室での記者会見で「オバマケアは最悪だ。あまりに費用がかかりすぎる」とし、「われわれはプランを準備中だ。そしてもし最高裁がオバマケアの廃止が妥当と判断するなら、はるかに良いプランを提示しよう」と述べた。 司法省は25日、連邦第5巡回区控訴裁でオバマケアの廃止を要求。ニューオーリンズ連邦高裁への短い書簡で、オバマケアを違憲とした昨年12月のテキサス州連邦地裁の判決への支持を表明した。
トランプ大統領は2016年の大統領選のキャンペーン時から、オバマケアの廃止を訴えているが、共和党は代替案で合意できていない。同大統領は26日、この状態は変わるとの見通しを示し、共和党は「まもなく、医療保険の共和党として知られるようになる」と述べた。 民主党の主要議員らは反発しており、昨年11月の中間選挙で民主党が下院を制したのは国民が共和党の攻撃からオバマケアを守ることを望んでいる証拠だと主張した。』
オバマケアで儲けたのは保険会社だけであり、一般国民は非常に高い高額の保険料や更に値上がりした医療費に苦しんでいますから、トランプ大統領の政策は正に正しい政策なのです。
一方、英国ではEU離脱協定案で議会が反対して成立出来ず、メイ首相がついに辞任と引き替えに賛成するように支持を取り付けようとしています。
同日20時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「メイ首相辞任カード、離脱強硬派に軟化の兆し」の題で次のように伝えました。
『【ロンドン=岡部伸】メイ英首相は自ら退路を断つことで、首相就任以来取り組んできた離脱実現に道筋をつけるというカードを切った。与党内の離脱強硬派にも軟化の兆しがみられ、メイ氏はこの機を捉えて勝負に出た形だが、閣外協力する地域政党が反対姿勢を崩していないなど、離脱協定案の議会承認という難関を乗り越えられるか依然として予断を許さない。
「国のために、意図していた時期よりも早く辞める準備がある」。メイ氏は27日の演説で、離脱協定案が議会で可決されれば辞任するとの意向を示した。メイ氏は昨年12月、2022年までに行われる次期総選挙前に辞任すると述べていたが、それを大幅に前倒しすることと引き換えに議会通過を目指す考えだ。
メイ氏は16年7月、国民投票でEU残留を目指しながら敗れたキャメロン前首相の後任として就任した。自身は「残留派」だったが国民投票の結果を重視し、EU単一市場や関税同盟と決別する明確な離脱を推進。昨年11月には離脱条件などを定めた離脱協定案でEU側と合意した。
しかし、英国とアイルランドの国境をめぐる「安全措置」は、EUの政策決定に関与できないままEU規則を求められる余地を残す内容で、与野党が反発。閣僚の相次ぐ辞任など、メイ氏の求心力低下が鮮明となっていた。
逆風下で3度目の採決をうかがうメイ氏だが、ジョンソン前外相やリースモグ議員といった保守党の離脱強硬派の重鎮に歩み寄りの姿勢がみられる。離脱再延期で残留支持派が離脱阻止に動くことに懸念を抱いているためで、ジョンソン氏は26日に「(メイ首相の案を)再び否決すれば、離脱できなくなる恐れが高まる」との考えを示した。
だが、27日に行われた離脱協定案の代替案を探る「示唆的投票」では、EUとの関税同盟残留案が賛成264票、反対272票で8票差となるなど親EU派の案に多くの票が集まった。また、閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は離脱協定案に反対姿勢を崩しておらず、自らの進退を懸けたメイ氏の一手が功を奏するかは不透明だ。』
米国のオバマケア改革や英国のEU離脱も、世界の政治や経済に与える影響は非常の大きいものがあります。
日本も決して対岸の火事では済まされません!! 幸いにも、日本は米英両国とは首脳同士の緊密な関係があります。 また、医療保険制度の長い歴史、関税自由化を目指すTPPも成立させ発効させています。 多くの実績やノウハウが日本にはあるのです!!
米国はオバマケア改革、英国はEU離脱協定案で二転三転!!日本は米英両国への支援を強化せよ!!
ルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20サミットにて、 (上)2018年11月30日に日米首脳会談でトランプ大統領(右)と、 (下)2018年12月1日に日英首脳会談でメイ首相(左)と、 それぞれ会談した安倍首相
出典:首相官邸HP
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