| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 米国のトランプ大統領が攻撃されるロシア疑惑は日本の安倍首相が攻撃されるモリカケ問題と同じ！！ |
| [政治] |
| 2018年7月31日 0時0分の記事
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今も米国を騒がしている米国のトランプ大統領が攻撃されるロシア疑惑。
これは日本の安倍首相が攻撃されるモリカケ問題とある意味で同じなのです！！
かなり長文なのですが、７月２９日０１時００分に産経ニュースが「【正論８月号】日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実 〜リベラルたちの“国家犯罪” オバマ・クリントン・ゲート 国際政治学者 藤井厳喜」の題で次のように伝えました。
『今、アメリカでとんでもない事が起きている！
しかし日本のマスコミはこれを一向に報道しようとしない。このアメリカ政治の歴史的大事件のあらすじを本稿では述べてみたいと思う。
現在のアメリカでは、ウォーターゲート事件を上回る、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。ウォーターゲート事件で時のニクソン大統領は辞任に追い込まれた。しかし、この政治スキャンダルで追及されているのはトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補（元国務長官）などのリベラル勢力なのである。
実体のなかったロシア・ゲート
日本ではいまだに、所謂「ロシア・ゲート問題」でトランプ政権が揺さぶられていると思っている人が非常に多い。ところが今やロシア・ゲート問題などは全く存在しないことが誰の目にも明らかになっている。２０１６年の選挙中に所謂「ロシア・ゲート問題」が騒がれ出してから、丸２年経つ。トランプ政権発足後に、モラー特別検察官が任命されてから１年以上経つが、トランプ陣営がロシア側と共謀していた事実は何一つ見つかっていない。モラー特別検察官の捜査は完全な空振りであった。
実は今年の２月１６日に、モラー特別検察官はロシア人１３人とロシア企業３社を詐欺・身分盗用・不正送金などの罪で起訴している。ところがこの折に開かれた記者会見で、モラー特別検察官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイン（Ｒｏｄ Ｒｏｓｅｎｓｔｅｉｎ）副司法長官が、「ロシアの違法工作はあったが、それに加担したアメリカ国民は一人もいなかった」と明言しているのである。勿論、このアメリカ国民にはトランプ本人や、トランプ陣営の要人も含まれている。つまり反トランプ色の強い司法省の責任者が、「長い時間をかけて捜査をしましたが、所謂トランプ陣営のロシア・ゲート事件は存在しませんでした」と明言したに等しいのだ。こういった単純明快な事実関係すら報道されていないのが日本のメディアの実情である。
それでいまだに筆者自身、時々、講演会などで「ロシア・ゲートでトランプ政権はもつのですか？」というような質問を受けることが多いのである。「ロシア・ゲートなど全く存在しません」と回答すると、質問者はあっけにとられている。そこで言葉を足して「安倍首相のモリカケ問題と一緒で、反対勢力は騒いでいますが、全く実体は存在しなかったのです」と言うと、どうやらみんな納得してくれるようである。
反トランプ・クーデターを仕掛けた「ディープ・ステイト」
一連の流れを現在の時点から総括してみると、以下のようなことが分かってきている。
先ず、恐らくオバマ大統領を含むオバマ政権の要人、そして司法省を中心とするリベラル派の官僚達は２０１６年の大統領選挙でトランプに脅威を感じていた。何としてもトランプ当選を阻み、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通の使命感となった。ヒラリーを当選させる為には、２０１６年の６月には既に大問題になっていた所謂「ｅ−ｍａｉｌ問題」を隠蔽しなければならない。これはヒラリー・クリントンがオバマ政権第１期で国務長官を務めていた時に、国務省の機密扱いのメールまで個人サーバで扱っていたという明らかな法律違反問題である。実は法律の規定通りに判断すれば、機密情報を私用サーバで扱っていたというだけで重罪に値するのである。ところが、時のロレッタ・リンチ司法長官とコミーＦＢＩ長官は、明らかにヒラリーを政治的に支持する立場から、彼女を起訴せずに、事実上、“無罪放免”してしまったのである。これが第１のオバマ政権の大きな罪である。
そして第２の罪は、当選に向かってばく進していたトランプ候補の足を引っ張ったことである。その謀略として用いられたのがロシア・ゲートという仕掛けであり罠であった。あたかもトランプ陣営とロシア政府が関係があるかのような噂を流し、それによってトランプ候補にダメージを与え、当選を阻もうとしたのである。それをヒラリー・クリントン陣営や民主党が行なっただけではなく、司法省とＦＢＩも行なったというところが最大の問題点である。つまり特定の候補の当選を阻む為に、本来、厳正に中立でなければならない連邦政府、特に司法省やＦＢＩが、選挙に直接介入してしまったのである。現在では、違法なプロセスにより許可を得て、トランプ陣営を情報監視していた事実や、ＦＢＩが直接トランプ陣営にスパイを送り込んでいた事実まで明らかになっている。
オバマ政権は、自らと同じ民主党のヒラリー・クリントン候補を当選させる為に、公的権力を利用して、大統領選挙戦そのものに直接、干渉していたのである。これは、オバマ大統領自身の指示によるもので、それにロレッタ・リンチ司法長官やコミーＦＢＩ長官が従ったものではないのか。であるとすれば、それは大統領の犯罪そのものであり、ウォーターゲート事件などをはるかに上回るアメリカ憲政史上最悪の政治スキャンダルの１つである。
大統領が自分の仲間を選挙で当選させる為に、司法省やＦＢＩという政府機関を使ったというのであれば、法の支配も民主政治もあったものではない。まるで発展途上国の独裁政治と少しも変わらないではないか。実際、この事件の実態が明らかになるにつれ、アメリカの愛国者たちは「アメリカもバナナ共和国になってしまった」と嘆いている。「バナナ共和国」とは、法の支配もデモクラシーも存在しないラテンアメリカの独裁国を皮肉ったアメリカの俗語である。アメリカももう、バナナ共和国を笑ってはいられないわけだ。
ここで「ディープ・ステイト（Ｄｅｅｐ Ｓｔａｔｅ：深層国家）」という言葉が登場してくる。これは、トランプ政権を支持している保守派の人達が好んで使う言葉である。ディープ・ステイトとは、謂わば、国家の中の国家とでもいうべき存在で、この場合は、連邦政府内におけるリベラル派官僚やリベラル政治家の暗黙の組織であり、常にリベラルな国家解体的な政策を推進し、保守的な政策の実行に抵抗している。連邦政府内では司法省や環境省や国務省内で彼らの影響力は著しく、またＦＢＩ、ＣＩＡ、ＮＳＡなどの情報機関の中心部にも彼らは浸透している。ディープ・ステイトはトランプ候補の当選を阻むために、積極的に抵抗と妨害を続け、トランプ当選後は彼を弾劾や辞職に追い込むべく活動している。ディープ・ステイト派官僚が行なう情報リークと大手マスコミが一体となってアメリカ社会にアンチ・トランプ・ムードを蔓延させているのである。
ディープ・ステイト派官僚のいう「リベラルな政策」とは、民主国家アメリカを解体させるような政策である。彼らは移民法の厳格な執行や、社会福祉詐欺の取締りを妨害し、環境条例の規制緩和に反対している。コミー前ＦＢＩ長官やモラー特別検察官やローゼンスタイン副司法長官などはディープ・ステイトのこの目に見える氷山の一角に過ぎないのだ。
ディープ・ステイトというような具体的な抵抗組織があるかどうかはともかくとして、事実上、連邦政府内のリベラル派官僚はトランプの当選を阻む為に、そして当選後はトランプを辞職に追い込むべく、様々な謀略を巡らしてきたのは否定の出来ない事実である。
リベラルメディアの堕落
ウォーターゲート事件では、ニューヨークタイムズを始めとする大手リベラル派マスコミはこれを「権力の犯罪」として鋭く糾弾した。ニクソン大統領はこれに抵抗できず、大統領弾劾を待たずに辞職する道を選んだ。しかし現在、オバマ政権による選挙干渉と権力犯罪が明らかになったにも関わらず、リベラル派マスコミは一向に声を挙げようとしない。現在のアメリカでは、デモクラシーの基礎を成す法治主義、言い換えれば「法の支配」そのものが危機に瀕しているのである。時の政権が、自らのお仲間（クローニー）を当選させる為に、政府機関を使って策謀することが許されるならば、法の支配は最早、ないも同然である。そしてこのデモクラシーを危機に陥れる権力犯罪の責任が厳しく糾弾されなければならない。追求の矛先は当然、オバマ前大統領自身にも向かうことになるだろう。にも関わらず、リベラル派マスコミは、このデモクラシーの根幹を揺るがす権力犯罪に対して、沈黙を保つのみである。それだけではなく、有りもしないロシア・ゲート事件をいまだに騒ぎ立てている。保守派の権力犯罪は許せないが、リベラル派の権力犯罪なら許すとでもいうのだろうか。それではそもそも法の下の平等も、そして法治主義そのものも否定することになるのだ。アメリカのリベラル派メディアの堕落はここまで来ている。
「ヌーネス・メモ」が暴いた 恐るべき権力犯罪
米下院情報委員会のデビン・ヌーネス委員長（Ｄｅｖｉｎ Ｎｕｎｅｓ：共和党・カリフォルニア）は２０１８年１月１８日に委員会として、ＦＢＩや司法省の不正行為を調査した結果を１つのメモにまとめた。これは、下院情報委員会のメンバーが司法省やＦＢＩの内部機密文書を査読し、その調査結果をまとめたものである。
文書自体は機密扱いされているため、査読した下院情報委員会のメンバーも、その内容について公にすることが出来ずにいたが、ヌーネス委員長が調査内容に基づいてメモを作成したのである。このメモ自体も当初は、機密扱いであったが、これをトランプ大統領が２月２日に機密解除することによって一般に公開された。ヌーネス委員長は、デモクラシーと法の支配を守るために、ＦＢＩや司法省の違法行為を鋭く追及する立場である。
ヌーネス・メモの本文は、たった３ページと３分の１ほどの簡潔なものであるが、その意味するところは重大である。以下、ヌーネス・メモの要点を紹介しよう。
●２０１６年の米大統領選挙の際にＦＢＩがトランプ陣営を情報監視していた。
●直接の情報監視の対象となったのは、トランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ（Ｃａｒｔｅｒ Ｐａｇｅ）氏である。
●当然、ＦＢＩと司法省は、何故、カーター・ペイジ氏とトランプ陣営を情報監視しなければならないかの理由を外国情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）に申請しなければならない。その申請理由が説得力のあるものであれば、ＦＩＳＣは情報監視許可を出すことになる。
●ところが、ＦＢＩと司法省が提出した「証拠」は、実は「スティール・レポート」と呼ばれているものであった。この「スティール・レポート」はイギリスの対外諜報機関ＭＩ６の元ロシア課に所属していたクリストファー・スティール氏が執筆したものであった。ところがスティール氏をカネで雇い、トランプ候補を中傷するレポートを書かせていたのは、ヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会なのであった。（初期にクリストファー・スティール氏に反トランプのレポートを依頼したのは、共和党大統領予備選におけるトランプのライバル候補であったと言われている。）
●司法省とＦＢＩは、誰が「スティール・レポート」を書かせたかという、その出所を隠蔽したまま「スティール・レポート」の内容を客観的な証拠と見せかけて、ＦＩＳＣの裁判官達を騙して、トランプ陣営の盗聴・情報監視許可を入手していたのであった。
●「スティール・レポート」の内容は、全くのガセネタであり、トランプ陣営とロシア側が共謀しているという全く根拠のない偽情報であった。 「ヌーネス・メモ」を詳しく読んでいくと、次のような事実も分かる。
●司法省とＦＢＩが、上記の外国情報監視裁判所に出した申請書を見ると、２０１６年９月２３日にＹａｈｏｏ！ニュースが報じた情報が引用されている。これはトランプ陣営とロシア側の共謀を主張するものであった。著者はマイケル・イシコフで、カーター・ペイジ氏が２０１６年７月にモスクワを訪問したことを取り上げている。このニュースが謂わば、傍証であるということで、外国情報監視裁判所に提出されたのであるが、このＹａｈｏｏ！ニュースの情報源になっていたのがクリストファー・スティール氏自身なのであった。だからＹａｈｏｏ！ニュース自身は傍証にもならず、情報源は同じクリストファー・スティールだということが確認された。
●実はクリストファー・スティール自身が、２０１６年９月に他のメディアともコンタクトしていた事実が明らかになっている。スティールは、ＦＢＩの情報提供者として認知されていたが、そういった人物はマスコミとコンタクトし、情報を提供することは禁止されている。スティール自身は１０月３０日に、情報提供者不適格ということで排除された。
●スティールは情報提供者として排除される前も排除された後も、司法省次官補のブルース・オア（Ｂｒｕｃｅ Ｏｈｒ）とコンタクトを続けていた。スティールは２０１６年９月の時点でオア次官補に対して、トランプに対する極端な嫌悪感を伝え、「トランプの大統領当選を何としても阻まなければならない」と語っている。
●しかもこのオア氏の夫人は、フュージョンＧＰＳ社の職員であった。フュージョンＧＰＳ社はヒラリー・クリントン陣営とクリストファー・スティールを繋いだ仲介機関である。フュージョンＧＰＳ社がスティールを直接雇い「スティール・レポート」を書かせた。ヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会は、弁護士事務所を通じて、フュージョンＧＰＳ社に代価を支払い、その資金がスティールに渡されていた。
単純化していうならば、ヒラリー・クリントン陣営とＦＢＩ幹部が、トランプ追い落としの為に共謀して、違法なトランプ陣営の情報監視を行なっていたのである。これを実証した動かぬ証拠が「ヌーネス・メモ」なのである。
尚、これに反論する為に、下院情報委員会の民主党委員が、２０１８年２月２４日にメモを公開した。執筆したのは、アダム・シフ下院議員である。これは１０ページのメモであり、表面上はヌーネス・メモに反論するものである。しかし、２月２５日のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、このシフ・メモは詳細に読めば、ヌーネス・メモを裏付けるものでしかない。つまり「スティール・レポート」こそがＦＢＩがトランプ陣営を情報監視する主要な証拠として提出されており、しかもそのスティール・レポートを誰が書かせたかは隠蔽されていたのである。シフ・メモはこの２つの事実を覆すものではない。
副司法長官自身が否定した ロシア・ゲートの存在
所謂「ロシア・ゲート」でロシア人１３人とロシア企業３社を起訴したのを受け、ローゼンスタイン副司法長官が２月１６日に行った発表の中で、重要なのは次の様な事実である。
●複数のロシア人やロシア企業が２０１６年のアメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたのは事実。
●しかし、これらロシア人の犯罪行為に、実情を知りながら加わったアメリカ国民は一人もいなかった。
●又、ロシアのこの違法工作によって、アメリカ大統領選挙の結果が変えられることもなかった。
●更に、プーチン大統領やロシア政府がこういった政治工作にかかわった証拠は何一つ発見されていない。
中でも最も重要なのは、「実情を知りながらロシアの情報工作に参加したアメリカ人はいなかった」という点であろう。記者会見でも副長官はこの点を強調していた。この言葉をそのままに受け取れば、当然「ロシア側とトランプ陣営が共謀した選挙活動はなかった」という結論になる。というか、それ以外の結論を下すことは不可能である。
モラー特別検察官の任務は「トランプ陣営がロシア政府と共謀して、大統領選挙の結果を歪めたのではないか」という疑惑の捜査だが、「そういった事実はなかった」ということが起訴を通じて明らかになったのである。「ロシア・ゲート」なるものが全く存在しないことを、モラー特別検察官とローゼンスタイン副長官が証明してみせたのだから、皮肉な結果である。ちなみにローゼンスタイン副長官は、コミーＦＢＩ長官などと共に、トランプの大統領選当選を妨害しようとした司法省高官の一人であり、モラー特別検察官と共謀していると批判されている。要するに、「ロシア・ゲート」は最早、完全に終わったのである。
勿論、今後、別の事実が発見され、新たなる人物が起訴されるという天文学的な可能性は存在する。しかし、それ以上の可能性を議論することは神学論争になってしまうだろう。
反撃に出たトランプ陣営
ロシア・ゲートが存在しないことは明らかになっても、モラー特別検察官などはトランプ大統領の個人弁護士マイケル・コーヘン氏に嫌がらせ的な捜査をして、トランプへの抵抗を続けている。しかし最早、勝負あったというべきだろう。
トランプ陣営は反転攻勢に出ている。２０１８年５月２１日、トランプ大統領は、自らの陣営が２０１６年の大統領選挙で、ＦＢＩによって、政治目的のために情報監視されていたかどうか調査するよう司法省に正式に命じた。焦点は、オバマ政権関係者がそのような要請をＦＢＩに行なったかどうかである。状況を考えれば、オバマ大統領自身がトランプ陣営へのスパイ行為を命じた可能性が疑われる。もしセッションズ司法長官やローゼンスタイン副長官が大統領命令に従わなかったら、トランプは彼らを更迭する事が出来る。
６月１４日、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官はヒラリー・クリントンのメール問題で、報告書を提出した。報告書でコミーＦＢＩ長官やリンチ司法長官の判断ミスを指摘したが、違法行為はなかったと結論づけたのだが、早速、翌１５日、トランプは「ホロウィッツ監察官の捜査は完全に偏っており、結論は間違っている」と批判した。監察官自身は司法省の役人であり、司法省やＦＢＩを弁護する立場に終始している。
それにしても、ウォーターゲート事件を上回るこれだけの大事件を一切、報道しない日本のマスコミとは一体何なのだろうか？
■ふじい・げんき 昭和２７年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。米クレアモント大学大学院を経て、ハーバード大学大学院博士課程修了。著書に『日米対等』（祥伝社）』
トランプ大統領のロシア疑惑の真実を報道しない事は、安倍首相のモリカケ問題の真実を報道しない事と同じであり、正に朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米のハレンチ極まりない悪逆偏向マスコミが「主導して行う謀略」そのものなのです！！
中国や朝鮮半島での人権弾圧や圧政などを報道しない「極めて屈折偏向した政治思想」と同じなのです！！
引用記事にもあった「米国がバナナ共和国になった」という皮肉は、正に正論なのです！！
米国のトランプ大統領が攻撃されるロシア疑惑は日本の安倍首相が攻撃されるモリカケ問題と同じ！！
どちらも存在すらしていない！！
これら全ては朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米のハレンチ極まりない悪逆偏向マスコミが反政府勢力や悪逆官僚謀略組織らと共に「主導して行う謀略」なのです！！
現地時間の４月１８日、日米首脳会談のため米国を訪問した安倍首相（左）が、トランプ大統領（右）との会談の様子
出典：安倍首相自身のツイッター
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米国のトランプ大統領が攻撃されるロシア疑惑は日本の安倍首相が攻撃されるモリカケ問題と同じ！！
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