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くる天
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中国や北朝鮮から日本などに継続的に妨害電波が発信され日本政府が国際的対抗策を講じる!!
[防衛]
2018年2月17日 0時0分の記事

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平昌五輪で各国の選手が激しい競技を行っている中でも、水面下では「激しい国際政治や国際情報戦」での戦いは熾烈を極めている事実があります。
この現実を踏まえて対応しなければ、どんなに「平和」を訴えようと、何の役にも立たないのです!!

2月16日06時47分に産経ニュースが「中朝からの妨害電波 成田の着陸機、遠洋漁業船に悪影響」の題で次のように伝えました。

『中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合(ITU)に通報するなどの対応を取っている。

 中国からの妨害電波は、平成28年5月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。

 北からも昨年10月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。

 一方、新監視システムで協力するベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国では、これまで南シナ海を航行する船舶や航空機が妨害電波を受けても、「中国が発射源」と特定することは困難だった。しかし、新システム導入で詳細な発射位置の把握が可能になる。(大坪玲央)』

この関連記事として、同日06時42分に同メディアが「中朝の妨害電波共同監視 東南アジア3カ国 日本、装置配備へ」の題で次のように伝えました。

『政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国と構築する方針を固めたことが15日、分かった。世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。政府は平成32年度から共同でシステムを運用する方針だ。

 ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。

 日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。

 また、北朝鮮からも昨年3月など21年以降約50回、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。

 日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇(熊本県)や石垣(沖縄県)など国内5カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。

 今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」(政府幹部)。発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。』

中国や北朝鮮からの電子的脅威としてはサイバー攻撃や「インチキHP等での情報や電子ポイント等の窃盗」「仮想通貨窃盗」が有名ですが、依然として電波妨害行為も悪気も無く平然と継続的に行っている事実があります。

このような事実にも関わらず、共産党や鳩山元首相が「中国や北朝鮮は脅威では無い」などとのたまうのは「嘘八百」であり、正に極左反日反米の亡国売国奴、国賊そのものである大きな理由でもあるのです!!


中国や北朝鮮から日本などに継続的に妨害電波が発信され日本政府が国際的対抗策を講じる!!

このような行為を平然と行う中国や北朝鮮の行為を無視隠蔽して擁護する政党や偏向マスコミなどの勢力は、全て極左反日反米の亡国売国奴、国賊そのものである!!



短波帯電波監視業務と宇宙電波監視業務を行っている我が国で唯一の施設で、国際監視局の指定も受けている、総務省関東総合通信局三浦電波監視センターのアンテナ群
出典:総務省HP


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