| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 朝鮮半島緊迫で露呈した日本の防衛を論じる政治家などを数多く育てていなかった日本国民の責任 |
| [防衛] |
| 2017年4月29日 0時0分の記事
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冷戦時から一部の心ある政治家や言論人は日本のあるべき防衛の姿や将来の国家戦略のあり方、民間防衛体制強化などを訴えてきました。
２００９年は北朝鮮や中国からのミサイルや軍事的脅威の阻止、日米同盟強化を訴える政党「幸福実現党」が結成され衆議院選挙に臨みましたが、「民主党の政権交代」の波とマスコミ等の情報操作と隠蔽で議席を獲得出来ませんでした。
これこそ、日本国民、特に反日売国奴、亡国国賊である反日政党や政治勢力、現在の民進党である民主党、社民党、共産党やその支持勢力などの極悪非道な自殺的、破壊的言動の責任です！！
その後、尖閣諸島での緊張や領空侵犯など中国の海洋進出が活発化し、北朝鮮の更なる核実験やミサイル発射など、国難を招いたのは周知の事実です。
２０１２年冬の衆議院選挙で自民党が政権に返り咲き、安倍首相を中心とした安倍政権が立て直しを進め、集団的自衛権容認や武器輸出・共同開発の本格的解禁など、今まで進められなかった重要な政治課題を一つ一つ改善していますが、憲法改正などの法整備や危機管理能力向上、情報機関や自主防衛力の整備、民間防衛体制の整備などはまだまだ途上と言わざるを得ません。
４月２８日０７時１６分に産経ニュースが「核攻撃避難先、政府収容規模把握せず 核シェルター法改正も検討進まず」の題で次のように伝えました。
『政府が核攻撃の際の避難先として想定する地下鉄駅などの地下施設について、全体の収容規模を把握していないことが２７日、分かった。都道府県知事が指定する避難施設は、東京都内だけでも３０００カ所超に上るが、これで十分かどうかも分かっていない。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府は核ミサイル飛来時の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが浮き彫りになった。
核攻撃時の避難先をめぐっては、日本では核シェルターが十分に整備されていない。避難設備の確保を公共施設や地方自治体などに義務づける法整備に関しても検討は進んでいない。
このため、政府が平成１７年３月に策定した「国民の保護に関する基本指針」では、核攻撃の標的となる可能性が高い都市部においては避難先として地下街や地下駅舎などを例示。具体的な施設に関しては都道府県知事が指定するとした。
有事の国民保護は内閣官房が所管しているが、担当者は地下施設の収容規模について「把握していない」と明かした。首都圏で地下鉄を運行する東京地下鉄（東京メトロ）も「国からどういう避難指示が出るか分からず、駅の利用を前提にした避難行動は検討していない」と話す。
基本指針では避難先としてコンクリートの建築物も挙げているが、核攻撃があれば爆風に伴うガラス片の飛散が想定され、地下施設のほうが望ましい。避難者が地下施設に殺到すれば死傷者が出る恐れもある。
ただ、既存の地下施設が十分な収容規模を確保できていないことが判明しても対応は難しい。公共施設の地下にシェルターの設置を義務づける場合、建築基準法を改正しなければならない。学校や公園の地下にシェルターをつくるには、所管省庁との折衝も必要となるほか、大規模な予算措置が必要となる。
このため、北朝鮮の核攻撃が現実味を増しても、即座に対応することは難しい。政府関係者は「核シェルターの整備には法律や予算を用意する上で、かなりの政治エネルギーが必要になる。国民の関心が高まるかどうかにかかっている」と語る。
北朝鮮による核攻撃への対応に関し、政府は２１日に都道府県向けの説明会を開催。同日にインターネットの「国民保護ポータルサイト」で、ミサイル飛来時の避難方法などを掲載した。』
政府などが「鉄道などの地下化」「地下通路等の建設」「交差点の横断歩道の代替えに地下交差点の工事」などを進めているのも、ある意味でシェルターの建設ではあります。
そして「国民保護法」などに基づいた避難計画や民間防衛計画の策定をしており、具体化が進んでいるのは事実です。
しかし、民間防衛の体制作りや地下シェルター等の避難場所の整備には、２０年かかったミサイル防衛体制の整備以上の大変な政治エネルギーと時間、予算が必要です。
一部では「北朝鮮ミサイル騒動 狂騒曲」との皮肉すら出ているように、今頃になって核シェルターが必要だ、防毒マスクが必要だ、と騒ぐのはそれこそ「付和雷同」のことわざ通りの失態ではないでしょうか。
既に北朝鮮は１９８０年代から本格的な核開発やミサイル開発に着手し、核実験だけでも５回も行っているにも関わらず、その危機的な実態を日本国民や政治家の多くは語ることも無く、今頃になってあれもこれもと、次々に朝鮮半島緊迫で問題が露呈した責任は、何を言っても日本の防衛を論じる政治家などを数多く育てていなかった日本国民の責任です！！
今からでも遅くはないので、未来の為にも本の防衛を論じる政治家などを数多く育てよう！！
日本が保有する弾道ミサイル等を迎撃出来る地対空ミサイル、ペトリオット「ＰＡＣ−３」
出典：防衛省・航空自衛隊ＨＰ
自主防衛力の整備、民間防衛体制の整備など、まだまだ日本の防衛は課題が山積しています！！
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次々に朝鮮半島緊迫で問題が露呈した責任は、何を言っても日本の防衛を論じる政治家などを数多く育てていなかった日本国民の責任です！！
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