| 政府が転べば日銀も | |
| 2022年7月6日 18時2分の記事 | |
世界は金融緩和から資金回収金融引き締めへと舵を切る、8%超えるインフレ熱を冷ますのに躍起だ。世界のどこよりも金融緩和の日本、政府の借金を日銀が紙幣を大量に刷ることで与信する財政ファイナンスから手を引くどころか増々の金融緩和だ。英国のヘッジファンドが円安の限界点とみて国債の大量売りに日銀は高値で買い支え国債の下落（実質債務超過回避）を回避している。 政府与党はアベノミクスと言う日本円（国民賃金も）の安売りでデフレ脱却は愚か経済の停滞に拍車をかけ日本の国力低下（円安にも反映）を演出した。 国家財政負債は膨れ上がり（国債の買い手が外国でなく国民に限るのが唯一の救いいつでも踏み倒せるからだ）、日銀の財政ファイナンスに支えられ、賃金の上がらず実質賃金は下がり続ける、この国民のダンピングとゼロマイナス金利に経済が支えられているのかもしれないとまで思われる。 アベノミクスはさらに日銀による財政ファイナンスとあわされ、さらに物価高騰インフレが本格的に押し寄せる場合、国民生活の犠牲の上で、貨幣価値を下げ続け国の借金を体よく消し去ろうという魂胆なのかとも思う。 経済はこうも歪になると、一向に資金回収に向かない日銀。中央銀行の役目を果たせず、親会社である政府与党が良くならない限り、まともな役割は果たせない。 出口は日銀にはなく、また探そうとさえしない。 ニュ-ジ-ランド政権交代で労働党政府が国の財産を売って売って売りまくって（民営化と言うこと株を手放すということ）財政借金をチャラにしている。行政改革も役人半減し、高金利にも耐えうる経済にしている。 日本は政府資産は世界一金持ち、売れる資産は大きいといわれる。 政権交代の意欲ある政党があるならば゜、一挙に解決に向かう選択肢であるようなのだが。如何。
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