| ウクライナ侵攻がエネルギー食料危機に及び | |
| [政治] | |
| 2022年5月28日 14時18分の記事 | |
ヨ-ロッパ諸国がロシアから30〜40%を超える占率で天然ガス輸入に頼る関係は幾ら石油の禁輸を言っても俄かに変えようはない。 ましてや、その調達先を中東に求めるにせよ増産を求めるにせよサウジとはムハンマド皇太子をカショジ氏殺害の首謀者として批判してきた手前からその関係は冷え切っている、制裁中のイランから買う?、中東での米国は人気はよくない。それではと独裁批判のベネズエラから買うと、バイデン氏の苦悩が見える。日本はかつてない最高額のガソリン代灯油代都市ガス代電気代となっている。また゜また゜上がる。 米国内のシェ−ルガス増産を言えばなんでCO2規制を緩めないんだとなる。天然ガスも海外と契約することで国内価格が急騰する。インフレで支持率39%に下げたバイデン政権としてはこれでは中間選挙は戦えない。 欧米の対ロシア制裁もエネルギーでは躊躇している。制裁は思うようには効いていない。 対ロシア制裁は制裁を課す側にも価格高騰の痛みがのしかかってくる。 さらには、世界五位の小麦輸出のウクライナは港からの輸出が途絶え、大規模生産の安い小麦がアフリカ大陸諸国に届かなくなり食料危機と飢餓が切迫した問題となっている。 依然長期化の様相を呈しているウクライナ侵攻。戦況が確定し停戦交渉に至ればよし、西欧が多額の支援をしてもロシアは経済制裁を戦時体制として乗り切り資源大国（エネルギー食料）としての自力はやはり小国とは違うものがあるだろう。多くの犠牲を払ってロシアが獲得した地塁はイコ-ル、アメリカを先頭とする西側の後退を意味するものであることの認識が必要であろう。
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