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低空飛行の日本経済どうなる
[日本経済]
2022年1月1日 10時45分の記事

久しく過去三十有余年、賃金がほぼ横ばいの日本は稀有な存在であるといわれる。それは経済がそもそも伸びていない低空飛行。意図して飛んでいるのではない。飛ばざるを得ない墜落の危険を冒してまでも。

それは、アベノミクスがデフレ脱却など謳い小手先の金融緩和策で円安誘導、結果は格差を広げただけで一層の経済の質を低下させてしまった。格差は貧困層が1000万人にも及びこれでは少子化は避けられない。デフレスパイラルならぬ悪循環。

やはり、政府が正しく導くいてこそこの危機は脱することが出来ようというもの。世界一の資産を有する政府。財政と言う強力な武器がある。

コンピューティングに遅れを取っているならそれへのてこ入れ。エネルギー転換に遅れては導入コスト削減にテコ入れ。世界の成長に大きく遅れては他国の成功例に学ぶべく(過去の成功体験が足を引っ張っているようなので)大学ノート引っ提げて実地検分。本気度も足らないといわれる。シリコンバレーへ一度視察行ったきりで連絡はその後ないのは有名だとか。

大学ノートは本気度、危機意識の象徴。過去の成功体験は古い製品を売ってれば食っていける?政府がそれを許し甘やかしているような政策。アベノミクスがそうであろう。できなければ死ぬんだというのが真の危機意識ではないか。政府の方ばかり見る企業経営者はこうして変えていける。

政府政策が将来の道筋をつけ、それが広範囲に浸透すれば、賃金はそれを支える重要な投資であるから上げざるを得なくなる。政府春闘でただ名目賃上げをが鳴る愚はここにある。

経産省の役人が綿密な調査をしているかは疑問である。陣容も分かったものではない。政府トップの頭もビジョンを見通してはいまい。

ただでさえ生産果実を率先して労働者に分配する西欧がそれだけで高いGDPを実現できるのは見習うべきで。ここだけ強調する野党諸君は戴けないとしても。ひたすら内部留保を決め込む悪癖に課税強化は一理ある。

点滴経済すなわち低空飛行の経済を容認する政府と甘んじる企業群
、その復活への道筋は個々の企業努力だけでは果たし得ない限界がありそれは政府によってなし遂げられるものと言うべきである。










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