| ジャパンリスクは格差にあるか | |
| [政治] | |
| 2021年10月26日 20時7分の記事 | |
派遣労働非正規労働が格差社会の指標のように40%近くを占めようとしている。 まず、これでは賃金は上がらない、否、上げないようにいつでも首を切れるように経営者側の都合がよいように歴代自民党政権が図ってきた。なおその上に円安誘導大量国債日銀買取金融緩和で賃金価値まで下げ、輸出大企業に儲けさせ内部留保させたのがアベノミクスだ。 この金融政策で株でもうけ一億円の億万長者が20万人に増えたといわれる。金融所得課税の累進課税化は見送られている。もちろんトリプルダウンはおこらない。 申し述べておくが、投機的と言わないまでも（儲かる者がいるその分だけ損をする者が出てくる）富の偏りは一方で極端な貧困を招く 格差拡大、ついに日本で結婚できず子供を持てないアンダークラス人口がなんと一千万人に及ぶという。これでは少子化は避けられないではないか（GDP押し下げ要因）。 あまりに長きにわたり既得権益政治を自民政権が定着させたがために、政権腐敗を生み、嘘で塗り固めた政治に堕している。官僚も忖度改竄。これもジャパンリスクである。 ようやく、再分配の話が持ち上がるようになった。 先進国経済GDP世界三位の日本国だったならなおさらこれらの問題を克服する責務があるといえよう。世界の主導的地位に回復しなければならない。 悪しき流れを断ち切るには政権交代しかない。 野党諸君の奮闘を期待するのみである。
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