| 危険水域正念場となってしまったか日本経済 | |
| [日本経済] | |
| 2020年1月26日 17時32分の記事 | |
空白の20年と言われそして失われた30年が過ぎようとしている。下手をすると転落への40年を迎えることに。 メディア・マスコミにも責任がある。日本が世界に誇る技術など国際競争力ランキングを30位(スイスのIMD)にまで落としてしまうなど、実質は先進国から脱落しているにもかかわらず、数少ない日本の長所をことさらクロ-ズアップして世界をリ−ドしているかのような錯覚を毎日のように国民に植え付けている功罪は見逃せない。 1990年株価大暴落にも拘らず官僚は高を括る、構造改革を遅らせ公的資金等でその場しのぎ、リ−マンの米国の対応と対照的。官僚が政権と癒着状態にあればこういうことになるらしい。政権を延命させることを官僚も優先する。 ここはリスクに立ち向かう姿勢構造改革の意思意欲を要するにもかかわらず、政府は公的資金税金をひたすら大企業擁護に使い甘やかしてきたわけである。 アベノミクスは金融緩和(日銀の大量国債購入により円を水で薄めるようなことをやったわけである)そうしてひたすら技術革新を図ることでもなく既存の古い商品を売って稼がせたわけである。国際競争に立ち遅れるのは目に見えている。ついでに国民の実質賃金を下げ続け輸出利益を上げさせたのも政府の政策なのである。 株価の下落は政府が買い支える。しかも公的年金資金GRIFを投入してまで。官製株高。株価は経済を反映するものなのに上げ底するわけだ。アベノミクスはみせかけで景気経済を良く見せようとするものならば、見せかけが崩れるのは時間の問題。 それが、あってはならないデフレ再突入にさしかかっているらしいのだ。景気の悪化を示す指標が出始めている。景気動向指数が「悪化」。よい数値が見当たらないのだ。 ことは同じ政党が長く政権を抑えてきたことに起因することにつきるのではないか。国民救済経済政策を掲げて政権交代が一刻も早く求められる由縁である。
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