| 経済再生の鍵となる日本的経営 | |
| [日本経済] | |
| 2019年12月5日 19時32分の記事 | |
人手不足にもかかわらず実質賃金は下がり続け貧困格差を拡大しデフレは脱しきれないままだ。政府のアベノミクスは見る影もない。花火を打ち上げようにも底を突いては。 政府がダメで経営者もつられて⁈ 駄目を引っ張る。かつてない社内留保金も自社株買いに回され株価つり上げ配当に目が行く始末、労働分配率は高まらない。これが企業価値を高めることにならないのにだ。 賃金を上げることでないと結局消費を押し下げＧＤＰは統計数値の改竄があれば野党の言うマイナスに陥っている可能性がある。 株価も官製株高は一般投資家が離れ機能しなくなっているという。 著しい産業の衰退がこの背景にあるという。実質賃金の低下を招いた労働者派遣法、政府にも責任がある。注目されるのは日本的経営゛利益を犠牲にしてでも労働者の生活を保障し地道に長期的技術開発投資に力を注いできた製造立国日本の原型が見直される。 株価を吊り上げ短期的に私腹を肥やすに熱心な企業家であっては、技術開発を怠り、Ｍ＆Ａなどの安易な手法で産業すればよいなどとし、これでは先端技術で遅れを取る。一方金融緩和で円安低賃金で既存の製品を輸出することにもっぱら専念してきたではないか。 これにより、クラウドコンピューティング、原発依存によるエネルギー転換の遅れ、電池、リチウム電池、バイオ医薬、半導体、デイスプレイ、デジタル通信機器、太陽光発電、５Ｇ、すべてにおいて世界に後れを取ってしまっている。産業の衰退である。 今、起死回生の鍵を握るのは実はかつての日本的経営だといわれる由縁がここにある。
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