| 米中貿易戦争の行方 | |
| [世界経済] | |
| 2018年9月24日 18時37分の記事 | |
トランプ米政権は２４日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第３弾を発動した。これに対して透かさず中国の報復関税が宣言されたところだ。 中国にとって知的財産権侵害の認識はないに等しい。ただ同然と知的財産権を見くびり、コピーは当たり前、これはトランプ氏にとって許しがたい。否、全世界の常識からしても許されないところだ。ひとりトランプ氏が抗議し対抗措置を張ってくれている面がある。 トランプ大統領はさらに第４弾を加えることを警告しており、制裁と報復の応酬が止みそうもない。中国は今週再開されるはずだった閣僚級の貿易協議を拒否。対話の機会を逸し、「貿易戦争」は混迷を深めているという。 トランプ氏にとって１１月の米中間選挙を前に強硬姿勢を貫く背景には米経済への自信があるという。大型減税の効果もあり、第１弾からわずか２カ月半後に制裁を連発したが、そのたびに輸入品の値上がり懸念から駆け込み需要があり、関税合戦のマイナスへの実感が乏しいとされる。 これに対して中国側には打つ手なし手詰まり感が。米国が求める産業補助金の停止は、官民一体で成長を目指す中国としては受け入れ難い。これまで中国は同規模の関税で対抗してきたが、第３弾での報復規模は制裁の３分の１弱に過ぎず。景気に陰りが見え始める中国経済でもあるのだ。 このため輸出に有利な人民元安誘導や米国製品の不買運動、米国債売却など「禁じ手「」を打つ可能性も取り沙汰される。こうして米中対立は20年に及ぶまでの長期化は避けられないともいわれる、泥沼化し米中貿易戦争は新たな段階に入る。これは日本はじめ世界のGDPを押し下げる影響が懸念される。 この貿易関税合戦のいきつくところ、恐らく、知的財産権に限らず、南沙諸島の領有権や各国で見られる夜盗国家的意味合いで国際的覇権主義が勢いを止めるか方向転換、変質を遂げるまであるいは一定の安定を得る地点までとどまることはないと推測される。 一種の冷戦、アメリカにとっても覇権を奪われるという危惧感がある。
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