| キシダ政権支持率２９％が意味すること その４ | |
| [日本の政治] | |
| 2022年9月21日 0時58分の記事 | |
昨日の本ブログ「キシダ政権支持率２９％が意味すること その３」（２０２２年９月２１日）の続きです。 「キシダ政権支持率２９％が意味すること その１」（２０２２年９月２０日）
○ キシダ政権には『国民本位』という姿勢がまったく欠如している 上述してきたことがキシダ政権の本質と考えますが、『国民本位』という姿勢がまったく欠如しています。この国民本位というのは、単に民主主義という意味だけではなく、『国民のための政治を常に心がけているか』ということです。 キシダ政権の『新しい資本主義』というのは『新しい資本家のための体制』ということに過ぎません。資本主義ということをポイントにしていますから、このような意味になります。国民本位という姿勢があれば、新しい資本主義ではなく、『新しい国民経済』と表現しているはずです。したがって、『新しい資本主義』というものは、国民本位、とくに国民の弱い層への体制ではまったくないのです。とても危険なものです。 その危険性については１年前の本ブログ『《日本の政治》 やはり岸田政権の言動はおかしい』（２０２１年１１月９日）に書いてありますので、是非、ご覧下さい。 そこでその危険性については『岸田政権の言う新しい資本主義とは国家独占資本主義のことで、それは当然、戦争経済と考えます』と書きました。ですから、上掲の『防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ』ということになるわけです。キシダや宏池会の一体どこがハト派なのでしょうか。私には理解できません。 キシダ政権の国民本位ではない本質が、上述したように、国民の半数以上、調査によっては６２％が反対している安倍晋三さんの所謂『国葬』を強行しているのに、国民が間違った判断をしているから『今は耐え忍ぶしかない』、『世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない』という反応となって出てくるのです。そして、『やることをやるしかない』といってやることが、『防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ』ということなのです。 ですので、この国民本位ではない政権では絶対に経済は良くならないことを断言しておきます。このことは１年前のブログでも『岸田政権では経済の成長は１００％見込めない』と申し上げました。政府がお金をばらまけば一時的には数字は上向くでしょうが、国民本位で考えていない経済政策は、国民経済や国民生活を上向かせることは絶対にありません。 ○ 対策無策で甚大な犠牲を出しているのに、さらに対策を緩和するという国民本位ではない愚行 このようなことは、キシダ政権の新型コロナウィルス対策にも明確にあらわれています。 『NHKまとめ』によると、７月１日から９月１８日までの８０日間、所謂第７波の期間で、１２、４８８名の方が犠牲となっています。阪神淡路大震災の犠牲者数は６、４３４名（災害関連死を含む）で、東日本大震災の犠牲者数は１５，９００名（災害関連死を除く）です。 ・ 『阪神・淡路大震災から27年 犠牲者を悼み記憶や教訓伝える1日に』（２０２２年１月１７日 NHK） ・ 『東日本大震災の行方不明者２５２３人、死者は１万５９００人…３月１日現在』（２０２２年３月２２日 読売新聞） 今年の７月からこれまで、実に日本では歴史的大災害に匹敵する惨事が発生しているのです。しかし、キシダ政権はまったく何もしませんでした。テレビの報道番組で言われていたことは、事務作業の煩雑さでけです。犠牲者が大変な数になっていることはまったく言わない。キシダ政権も当然、言わないし、責任をとろうとしません。このような政権を国民本位とは私は絶対に思わないのです。もちろん、そのキシダ政権の無策と責任を追及しないマスコミについても国民本位とはまったく思いません。 むしろ、これだけの甚大な犠牲者を出しているのに、新型コロナウィルス対策をさらに緩和すると言っているのです。信じられません。そして、そのことに何も言わないマスコミや社会も明らかにおかしい。 キシダ政権が新型コロナウィルス感染拡大防止策をほとんど何もせずに甚大な数の犠牲者数を出していて、それで新型コロナウィルス感染拡大防止策を緩和するからといって、新型コロナウィルスの状況が安全になったわけではないのです。キシダ政権はオミクロン用のワクチンはするといっているのですから、そのことが状況が安全になっていないことを如実に物語っています。 現状では、そのワクチンが効果を発揮するかは、まったくの未知数なのです。実際、これまでにワクチンを３回、４回と接種したのにこれだけの災害級の犠牲者を出しているのです。あくまでも感染症・伝染病の対策の第一は感染拡大防止対策です。それをしない限り、犠牲者を減らすことはできません。 もちろん、これからは犠牲者だけではなく、後遺症の問題も言われるようになるでしょう。以下の日本経済新聞では『新型コロナ、感染回数が多いほど死亡率上昇 後遺症も』と言われています。新型コロナウィルスが終息していない状況で、感染拡大防止策を緩和すれば、当然、この死亡率上昇と後遺症の問題は激増するのは必然です。ですから、７月１日から９月１８日までの８０日間で１２、４８８名の方が犠牲となっているのです。すでに明らかな前例があるのです。しかし、キシダ政権は逆行する。マスコミも、社会も何も言わない。 これからは、キシダ政権の新型コロナウィルスの無策が国家的な問題になる可能性は大いにあります。すでに、この第７波だけの結果でも、このことは明らかと考えます。 やはり、このことに責任を感じないキシダ政権、そしてその責任を追及しないマスコミ、社会は明らかにおかしいと考えます。そして、こういうことをしていると必ずその愚行のしっぺ返しを受けます。そのしっぺ返しが、今の若い人々へ行くと考えています。 ・ 『新型コロナ、感染回数が多いほど死亡率上昇 後遺症も ナショナルジオグラフィック』（２０２２年８月１７日 日本経済新聞） キシダ政権の本質は、国民本位でないことであり、その本質は国民の命を大切にしないということです。このような政権が国民生活の向上させることは到底出来るはずはないのです。当たり前です。 そして、国民の命を大切にしない社会の経済は、同じ理由で、向上することはあり得ません。新型コロナウィルスで人の命の犠牲を大前提に経済を回すと言うことは、国民生活を犠牲にして、経済を回すと言うことですから、国民生活は絶対に向上しません。まさに『新しい資本主義』なのです。そして、このような『人を大事にしない政策』の必然的な結果、経済も上向きません。むしろ、下降していきます。 ザ・フナイの２０１６年１２月号などで『社会を崩壊させたければ 弱者を虐しいたげれば良い』と書きましたが、日本の社会はまさに社会を崩壊させる方向を正しいと思い違いして逆走しています。 人の命・健康や安全、権利、家族を度外視して、利益に走る会社を『ブラック企業』と言いますが、現状の日本の社会は完全に『ブラック社会』なのです。ブラック企業は、代わりの人がいくらでもいるということを考えるかもしれませんが、社会というのは代わりがいないのです。そういう日本社会のブラック体質が、この７月からの新型コロナウィルスでの犠牲者数がトンデモナイ状況になっているのに、それをまったく何とも思わない状況に現われていると考えます。 そして、そういうブラック体質が、少子化にも現われいます。人を大切にしない社会では、当然、子どもを産み、育てる余裕が人々にないのです。その結果、ブラック企業同様、代わりがいると海外から人を呼んでも、そこでもブラック体質は相変わらずですから、次世代が育たず、どんどん社会は細っていくのです。 そうやって日本経済も細っていきますが、そんな凋落した国に魅力を感じる人も海外では減りますから、当然、日本に人が来なくなっていくわけです。結果、さらに日本経済は落ち込んでいく。こういうブラック体質がはっきりと見えている日本の社会の凋落の行く末は、非常にわかりやすいと考えます。今の日本のテレビなどでの言動を観ていると、そうなるしかないと考えます。とくに若い人の言動がひどい。ちょっと甘く考えすぎています。このまま行くと２０年後の彼らの将来はないでしょう。 「キシダ政権支持率２９％が意味すること その５」（２０２２年９月２１日）へ続く。 | |
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