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《日本の政治》 岸田政権はそれなりのことは言っているが結局何もできないということか
[日本の政治]
2022年1月8日 23時6分の記事

新型コロナウイルスの感染爆発が発生しています。昨年末、岸田政権は早期に新型コロナウイルス対応を明確に示し、国民の好反応を得ましたが、その後、対応がなし崩しになって今に至ります。経済政策について新自由主義からの脱却と言いながら、結局、新自由主義者の圧力に負けて、いつのまにか、政策が新自由主義になっている。結局はそれと同じなのではないでしょうか?

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今回の感染爆発、オミクロン株の拡散は沖縄、山口県岩国などの米軍基地が大きなポイントになっています。米軍が広げていると考えますが、これと同じことを中国が当初主張していました。2019年10月、中国武漢で開かれた『軍人オリンピック』に米軍がウイルスを持ちこみ、そこから武漢での感染爆発が生じたというものです。以下の記事にそのことが書かれていますが、今回の日本でのオミクロン株の拡散状況を見ると、中国の主張の正当性が明らかに出てきています。

「『米軍ウイルス持ち込み』の根拠は?新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦」(2020年3月26日 BUSINESS INSIDER)

すでに皆さんはご存じと思いますが、以下の記事のように2019年8月には、米国で謎の肺疾患が問題となっています。恐らく、このことは関係すると考えます。

「電子たばこが原因か、10代の若者ら数十人が謎の肺疾患で入院 米国」(2019年8月16日 AFP)

この辺りのことは、水掛け論になるのかもしれませんが、一つだけ確実に言えることがあります。それは、当初、中国武漢で感染爆発が生じた後、世界最大のウィルス拡散国は、中国ではなく、疑いなく米国であると言うことです。
Worldometerによると、2022年1月7日時点で、これまでの米国での感染者合計は60,464,426人、犠牲者合計は858,346人です。1月7日の1日の犠牲者が2,025人という驚くほどの惨状になっています。米国ではまったく感染拡大、すなわちウィルス拡散はおさまっていません。
一方、これまでの中国での感染者合計は103,295人、犠牲者合計は4,636人です。これまでの感染者合計は米国は6千万人、中国は10万人、人口は米国が3億3千万人、中国は14億4千万人です。
明らかに米国は世界におけるパンデミック・センターになっています。そして、その一端が、上述の沖縄や岩国の米軍基地の問題と言うことであるのは間違いないと考えます。
1月5日に北朝鮮が発射した飛翔体について日本政府は抗議していますが、それよりも米国にまずこのウィルス拡散について抗議すべきです。この米軍によるウィルス拡散で経済は低迷し、莫大な数の国民の生活を直撃します。さらに、このウィルス拡散、オミクロン株拡散の結果、日本人に犠牲者が出た場合、それは米軍による犠牲者となり、大変な問題になります。
北朝鮮より、日本人にとってそこにある危機は米軍と言うことになるのです。感染爆発を許し、米国には何も言えない自民党。筋を通せない自民党。そういうことが、これから最大のポイントになると考えます。

「政府、北朝鮮に厳重抗議 弾道ミサイル『決議違反』」(2022年1月6日 共同通信)

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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