| 空々しい事実上の収束宣言 ? | |||
| [日本の政治] | |||
| 2021年6月18日 0時0分の記事 | |||
昨日の本ブログ「空々しい事実上の収束宣言 ?」（２０２１年６月１７日）の続きです。
スガ政権に課せられた政治的オーダーは第５波は絶対にないということ このスガ政権の事実上の収束宣言で、スガ政権に課せられた政治的オーダーは第５波は絶対に許されないということです。 現状、このスガ政権のように空々しい事実上の収束宣言を出すのではなく、しっかりとした対策はあります。まず、オリンピックを再延期して、緊急事態宣言をあと1ヶ月から１ヶ月半以上伸ばし、ワクチン接種に全力を傾注することです。現在の日本の経済を復活・活性化させるには、この方法が最高になります。このスガ政権のやり方では損失が大きすぎます。 まず、第一の損失。 以下の記事のようにアフリカで陸上の予選ができないと報じられています。案の定、ワクチンや防疫体制の南北格差問題が露呈し、オリンピックに出場できない選手が生まれています。このことが報じられた時点で、今年の開催は避けるべきなのです。当たり前です。この選手達にとって、今年の強行開催は、事実上、中止と同じことなのです。オリンピックという人生をかけた機会を奪う権利は誰にもありません。 「五輪＝アフリカ陸上選手権が中止、東京大会の選考に影響」（２０２１年６月９日 ロイター） 「東京五輪野球、オーストラリア代表が最終予選辞退 新型コロナを懸念」（２０２１年６月１０日 CNN） 「"東京五輪の事前合宿や交流中止は100以上に 自治体の混乱と困惑が続く『異常事態』」（２０２１年６月１６日 NEWSポストセブン） また、上記の記事では、予選辞退や事前準備ができなくなっている事例が多数と報じられています。これで今年に強行すれば、明らかにアスリート・ファーストではありません。何度も言いますが、もうすでに、今年の強行開催は、中止と同じ意味になっているのです。 アスリート・ファーストなら来年やるということしかありません。ホスト国としてはそういう大義を掲げるべきで、それは国としての大義となります。どこが今年の強行開催を評価するのでしょうか？ IOCはアスリート・ファーストができなければ、必然、終焉に向って行きます。オリンピックが終焉する切っ掛けが日本からと言うことは十分にあり得ると考えます。人を大事にしない行事が、人類の支持を得るはずはあり得ません。少なくとも今年、強行開催すれば、二度と日本でオリンピックは開かれないものと考えます。オリンピックというものに対してほとんどは支持しないでしょう。 もうすでに今年に強行開催された東京オリンピックの正当性は失われているのです。そのようなものをあくまでも行うのは、アスリートのためにもなりませんが、何よりも日本国民の利益になりません。これ、第一の損失。 第二の損失は経済です。 来年は新型コロナウイルス感染症も世界的にかなり収束傾向が作られていると考えます。そうなると旅行などの人流は活発化します。その時に東京オリンピックを開催することは最大の切り札になります。世界中の人が嬉々として日本を目指してくるのです。まさに日本の幸運さを示すものになります。だから、そのために交渉をするくらいでないと、世界的には通用しません。しかし、まったくスガ政権はまったくその交渉をしていません。以下の記事ではウォールストリート・ジャーナルが再延期は可能と報じていることを紹介しています。 「日本政府主導で五輪の中止や延期は可能と米ＷＳＪ紙 契約上はＩＯＣだけ」（２０２１年６月９日 日刊スポーツ） 当たり前です。このウォールストリートのスタンスが、国際的なスタンダードなのです。このくらいでないと政権担当能力には疑問符が付きます。サミットでちょこんと椅子に座っているだけでは、国際性の証明にはならないのです。それなら私にもできます。 そもそも、昨年、延期できたものが、今年もできないはずはないのです。むしろ、昨年から２年の延期をすべきだったのですが、バカなアベ氏がそうしなかったので、国益を毀損しているわけです。 このアベ・スガ政権の無能とバカさ加減が、結局、経済的な最大のチャンスを逃しているわけです。 であるのに、スガ氏はこの会見で以下のように述べています。
あなたにできるはずはないだろう。 オリンピックを来年に再延期し、ポストコロナで経済の活性化する最大のチャンスにオリンピック開催をするという最高のカードをみすみす逃す人間に、ポストコロナで強い経済を作れるはずはありません。このスガ氏や自民党にはもはや無理なのです。 第三の損失は内外政の損失です。 国民の半分は今年のオリンピック開催に反対しています。これは、今後、極めて根深い政治不信に繋がります。自民党に対する嫌悪感はこれから極めて強くなっていきます。だから、政権交代は必要なのですが、野党の非力でそれができないと極めて大きな政治的問題が生じます。 また、今年の強行開催で、外交において上述のように交渉力がないことや、人を尊重する大義を見せない日本の国柄に対して大きな不信感が伴うでしょう。明らかに来年に行った方が、外交的に、内政的にプラスなのです。なんでこんなことがわからないのでしょうか？ ポストコロナの最初は増税 スガ氏のこの会見で、実は以下のようにスガ氏は述べています。ここで財政健全化を出すのは１００％、ポストコロナの第一弾は増税になります。つまり、ポストコロナでは、増税を行い、経済的に大きな成果が期待できるオリンピックを開催しないということなのです。これでは、このスガ政権では必然、この先の日本経済は活性化することはあり得ません。断言します。 日本はこの１年、何度か緊急事態宣言を解除して、新型コロナウイルスは収束したと宣言してきました。その最大のものが、ＧＯＴＯトラベル・イートであったわけです。そういう収束という認識ですから、コロナ禍と言うことについて実はしっかりとした経済対策をしていないのです。旅行業や飲食業には行っていますが、基本的に、新型コロナウイルス感染症は収束しているという建前ですから、新型コロナウイルス問題に対応した経済対策をする必要はないと論理になります。だから、世界的に比較しても経済対策の額が少ないのです。日本は新型コロナウイルス感染症は終息しているから、お金を出す必要はないということです。それがアベ・スガ政権のスタンス。 それでいて、コロナ禍が終われば増税では、当然、コロナ禍で大きく弱っている経済はさらに大きく毀損します。基本的には日本政府・自民党にはもはや政権担当能力はありません。彼らに日本を救う力はもはやありません。それだけが揺るがない事実でしょう。
| |||
| このブログへのチップ 0pts. [チップとは] [このブログのチップを見る] [チップをあげる] |
| このブログの評価 ★★★★★ [このブログの評価を見る] [この記事を評価する] |
|
◆この記事へのコメント | |
| コメントはありません。 | |
|
◆この記事へのトラックバック | |
|
トラックバックはありません。 トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/katagiri/460289 |
|
