国民が悪いのではなく政府が悪いのが実態? | |
[日本の政治] | |
2020年4月23日 23時53分の記事 | |
昨日の本ブログ「国民が悪いのではなく政府が悪いのが実態?」(2020年4月22日)の続きです。 (※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)
岡江久美子さんの訃報が流れました。とてもショッキングなニュースです。そして、このニュースに接して、やはり安倍政権・日本政府がもっと早くPCR検査をして、もっと早く感染者の隔離を徹底して、緊急事態宣言をあと10日早く出していれば、このようなことにならなかったのではないかと率直に思いました。 この3つのうちどれか一つでもしっかりとやっていれば、何らかの違いがあったと考えます。安倍政権・日本政府は防疫に失敗しています。だから緊急事態宣言発令となっているわけです。一般的にウイルス自体は自然の産物ですが、感染拡大を防止する防疫は基本的に政府などの行政の施策と能力の問題です。この新型コロナウイルスのように感染が人から人へとなされるものは、まさにこの行政能力にすべてのポイントがあるわけです。 つまり、日本の行政に能力と策が無いから防疫に失敗し緊急事態宣言となったわけです。お隣の韓国はそのようにならないで、現状、一応の収束を実現しています。つまり、明らかに日韓間で行政能力に著しく差が生じていると言うことなのです。このことは現在の日本国民にとって最大の問題であり、安倍政権・自民党政権では十分なクオリティがないということなのです。 しかし、十分なクオリティが無ければ、必然、それは日本人の命に関わり、まさしく日本人の安全保障問題となるのです。そのことを現在の新型コロナウイルス問題は極めて明確に示しています。そして、安倍政権・自民党政権は日本人の安全保障問題において明らかな障害になっているということです。現状、極めて明確なことは日本人の命、安全保障、利益のためには最低限、安倍政権・自民党政権は切り捨てるしかないということです。それだけははっきりとしています。 武道家でフランス文学者の内田樹(たつる)神戸女学院大学名誉教授が以下の記事で、この新型コロナウイルス問題は、世界各国に配布されたセンター試験であると指摘していますが、まさにこの問題で、各国政府がいかに防疫に取り組み、成果を上げ、国民の命を守るかと言うことが共通に試されているわけです。そして、韓国はそれに成功し、世界の模範と言われ、政権与党は総選挙で大勝し、一方、日本の政権与党は、後手後手と散々指摘され、防疫に失敗し、緊急事態宣言発令となり、支持率が下がっているわけです。 そのような無能な安倍政権の結果が、岡江さんのことに繋がっているとやはり考えてしまいます。もし、韓国並みのことが安倍政権にできていれば、きっと今回のようなことは岡江さんの身に起きなかったのではないかとやはり考えてしまいます。 「『無策な安倍政権』をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言」(2020年4月19日 文春オンライン) 岡江さんはとても有名な方なので、このように強烈に思うのですが、しかし、実際、毎日告げられる○人と数字で表される一人一人の犠牲者も、またまったく同じなのです。そして、現状、告げられる一人一人の犠牲は、安倍政権・日本政府が3月に行った防疫の失敗に基づいています。その失敗が4月下旬に現われていると言うことです。これだけは間違いありません。安倍政権・日本政府が3月の防疫に成功していれば、現状の犠牲はかなり減っているのは、韓国の例を観ても明らかです。丁度、首相夫人が宇佐神宮に行き、お花見をしていた頃に、安倍政権がしっかりと防疫対策を施していれば、助かった命が沢山あると言うことなのです。 2ヶ月前の2月24日、政府の専門家会議は「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」(2月24日 日本経済新聞)と公表し、その後、この会議に出席した加藤厚労相は安倍首相と協議し、翌日の25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長 安倍首相)の会議で基本方針を発表したわけです。実に2ヶ月も前から、これから1、2週間が瀬戸際と言ってきているわけですが、結局、対策は後手後手、政府は防疫に失敗、緊急事態宣言発令となるわけです。国民からすると自粛というのはもうすでに2ヶ月目に入っているのです。2週間ではないのです。その間、安倍政権・日本政府は成果を上げることができなかったわけです。そして、この遅れがどれほど経済に悪影響を与え、生活に悪影響を与えていることか。まさに天文学的な数人になると考えます。 PCR検査の拡充と早期検査などが2月から指摘されているにもかかわらず、クラスター対策だけを行って、結局失敗したのが安倍政権・日本政府であるわけです。 「新型肺炎抑止『1〜2週間が瀬戸際』 政府専門家会議」(2020年2月24日 日本経済新聞) 「新型コロナ基本方針を決定 集団感染の対策チーム編成―一般医療機関で患者受け入れ」(2020年2月25日 時事通信) 「政府の新型コロナ『正念場』はいつまで? 9日までのはずが『今』になった思惑」(2020年3月7日 毎日新聞) 本ブログ「オリンピックのための棄民政策か?」(2020年2月10日)で明らかなように、2月初旬の時からすでに検査体制や防疫体制に問題があったのです。安倍政権・日本政府はしっかりとやっていないのです。それで瀬戸際、正念場と言っても言葉だけで、実質が伴わず、結局、防疫に失敗、緊急事態宣言発令となったわけです。 2月27日に全国一斉の休校要請を発表、3月2日からはじまり、その後、何と3月20日にその休校延長をしないと表明となるのです、なぜかそこで新型コロナウイルス感染拡大収束の判断をしているわけです。しかしその後、緊急事態宣言発令となっているのですから、明らかにこの3月20日の判断はおかしいわけです。まったく判断がブレて、遅れて、後手に回ってとこの政権はどう見ても全くの死に体なのです。 「一斉休校を延長せず 首相、イベント開催『慎重に』」(2020年3月20日 日本経済新聞) そのような安倍政権・日本政府が、3月5日に中国と韓国に対して入国制限を始めていますが、実際はその両国の方がはるかに先に感染拡大収束の様相を呈したわけです。現状は明らかに日本の方がその両国から入国制限をされる状態です。まったく安倍政権・日本政府というのは無能で恥ずかしいものです。 まったく判断がブレて、遅れて、後手に回って、やるべき事をやらずに、余計なことばかりして、下手な演説を垂れ流して、状態悪化をただ許しているのが、安倍政権・日本政府です。この政権にまったくやる気と能力を感じないのは私だけではないでしょう。多くの国民はそう感じていますし、上記の内田教授の提言を観てもはっきりとそのことがわかります。とにかく安倍政権・日本政府がちゃんとやっていないのです。そのことに国民の多くは苛立ち、また不安になるわけです。まさに恐怖と言って良いかもしれません。ほとんどの国民はそう思っていると考えます。 「国民が悪いのではなく政府が悪いのが実態?」(2020年4月25日)へ続く。 | |
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