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目標と目的はすべて早期収束にある
[日本の政治]
2020年4月10日 23時57分の記事

以下のリテラの記事を読むと、厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授について、政権中枢ですでにでっち上げがはじまっているようです。したがって、新型コロナウイルスに関わるすべての事柄に関わる安倍政権・日本政府における議事録やメモなどありとあらゆる記録を、保存し、破棄しないように野党やジャーナリズムは今のうちに安倍政権・日本政府から言質をとっておくべきでしょう。とにかく、今まで安倍政権・日本政府は、都合が悪い議事録や記録・メモなどをすべて破棄してきたことを考えれば、当然のことです。時には公文書の改ざんをしています。

「『2週間の休業要請見送り』で田崎史郎と西村大臣がデマ!根拠にされた西浦教授が『田崎=西村ラインの嘘話』『休業はすぐに』」(2020年4月10日 リテラ)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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新型コロナウイルスなどの感染症の問題は公衆衛生の問題です。そして、公衆衛生の問題とは政治・行政の力量の問題そのものなのです。したがって、新型コロナウイルス感染拡大について緊急事態宣言を発したということは、いずれにせよ、感染拡大を日本政府・安倍政権が止めることができなかったと言うことなのです。この新型コロナウイルス問題など感染症の感染拡大の問題は、台風が襲ってくることとはまったく違うのです。
感染拡大は基本的に人と人との接触により生じることです。したがって、この人と人との接触をなくせば、感染拡大は止まります。とても単純・シンプルな話しなのです。韓国と同じようにPCR検査を早期にしっかりと誰もが受けられるようにし、現実・状態を把握することがまず必要と言う指摘が、2月からテレビ朝日『モーニングショー』などでありました。そして、感染拡大早期に、簡易でも隔離など人と人の接触を抑制する施策をとっていれば、感染拡大は防げ、間違いなく日本において4月10日の段階では、すでに収束は明らかであったことでしょう。これは韓国と同じということです。
しかし、4月7日に非常事態宣言を出したということは、これまで安倍政権・日本政府が行ってきた対策がすべて上手くいっていなかったと言うことなのです。だから、宣言の発令はこれまでの安倍政権・日本政府の対策が失敗したことの証であり、敗北宣言なのです。安倍政権・日本政府に対してPCR検査をしっかりとすることなどについて2月中から意見がありましたが、すべて安倍政権・日本政府は軽視して、何も現実にはせず、ここまで状況を悪化させてきたわけです。以下の記事を観るとその失敗と無策・愚策は明らかと考えます。
PCR検査をしなかった理由として、病院が溢れるのがいやだったからとさいたま市の保健所長が述べているということですが、まさにそのようなことをしてしまったが故に、現状、感染拡大が大変なことになっているわけです。早めにしっかりと検査などを行っていれば、現在のようにはなっていなかったでしょう。同時にこの記事から言えることは、公表されている感染者数は明らかに少ないと言うことです。このことがこれからの日本にとってとてつもない悪い意味を持ってくることを安倍政権は予期していないでしょう。そして、またいずれアンダーコントロールというのでしょうか?
安倍政権下で正確な数字や情報が政府から出てくると期待することは、社会においてすでに明らかにバカげていることの代表的なことになっていますが、それでもなお、新型コロナウイルスについて政府による正確な現状把握とその実態の公開、またこの感染症について様々な事柄についての正確な数字や情報が公明正大に公開されることを求め続けていかなければなりません。もちろん、上述のように新型コロナウイルスについて政府におけるあらゆるデータ、記録、メモ、議事録などの正確な保存もです。これらは言うまでもなく、民主主義国として当然・必然のことです。まずこのようなところから国際標準にすべきでしょう。

「『病院あふれるのが嫌』と保健所長」(2020年4月10日 共同通信)

同じように、病院が溢れ・医療崩壊するからPCR検査をしないということを、安倍政権の太鼓持ちのようなテレビのコメンテーターなどがこれまで言い張ってきて、本当に深刻な状態を招いているのです。だから、非常事態宣言発令ということになったわけです。
しかし、一度、非常事態宣言を出したなら、安倍政権・日本政府に課せられた責任のすべては早期の感染拡大防止と収束、新型コロナウイルスの制圧にあります。これが、現在の日本において政治上、優先順位一位、最大の目的・目標であるのです。これ以上のものはありません。だから非常事態宣言発令なのです。
このことが重く政権・政府に責任としてのしかかっているわけです。しかし、上記のリテラの記事を読むと、非常事態宣言を発令した政権・政府が、対策において発令から2週間、状況の様子を見るといっているわけです。非常事態宣言を出して、行動をしないといっているわけです。まったく頭がおかしいのではないかというレベルです。すぐに行動をしなくてはならないのです。それが非常事態宣言の意味なのです。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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