| 基本的には変わらない? | |
| [日本の政治] | |
| 2019年2月18日 2時36分の記事 | |
昨日の本ブログ「基本的には変わらない?」（２０１９年２月１７日）の続きです。
既にこの時に日米関係が乖離していることは明らかですが、そのことを同じザ・フナイ２０１８年１１月号で以下のように書きました。少し長いですが、引用します。文中のＷＰの記事とは上述のトランプ大統領の「真珠湾発言」が書かれた記事のことです。 日中を牽けん制せい――ポンペオ訪朝中止の実相 三月二十三日の時事通信は「安倍首相は『出し抜いて笑み』＝トランプ氏、対日貿易に不満」と報じ、トランプ大統領が「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」と同二十二日に述べたと報じています。この記事でも貿易問題にスポットが当たっていますが、折しも南北首脳会談一カ月前の時期、また「トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は『蚊帳の外』―米紙」（三月十一日 時事通信）と朝鮮半島問題で安倍首相は蚊帳の外と報じられていること、そして上述したWPで報じられた「私は真珠湾を忘れない」を併せて考えれば、これらのことのポイントは上述した日本の核、朝鮮半島問題にあることは明らかで、この状況は最低でも三月から続いていることははっきりとしています。そして三月はまさに朝鮮半島情勢が平和へと一気に動き出した時期でもあるのです。 そして、WP の「真珠湾」発言を受けて、八月二十九日に時事通信が「政府『真珠湾』発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月」と必然的な記事を出すわけですが、状況を見つめてくれば、これまで語られてきた安倍政権下の日米蜜月はプロパガンダであるのは明らかです。このようなプロパガンダによって安倍政権は支持の構造をつくり上げてきたわけです。 この時事の記事では日本政府が真珠湾発言否定に躍起と書かれていますが、九月二日の産経新聞が「米紙の『真珠湾忘れぬ報道』否定 『全くの誤報だ』」と安倍首相が真珠湾発言は全くの誤報と述べたというインタビュー記事を出しています。しかし、上記三月のトランプ大統領の発言と同じ類の真珠湾発言が八月に報じられるということは、その真珠湾発言はあったということを明確に示しています。またこのような発言をした本人が否定するのではなく、言われて都合が悪い方が否定している発言を安倍政権擁護が明らかな産経新聞が報じても説得力はありません。 さらに、産経新聞は「トランプ米大統領『真珠湾』発言の米紙報道 日時・場所・文脈とも全く異なると判明 政府高官明かす」と同種の記事を二日後の四日に出しています。あくまでも誤報と言いたいのでしょうが、WP の記事が出るのは普通に考えてトランプ政権側のリークです。仮に誤報であるとしても、その本質は日本の動きを牽制するという目的を持ったリークであるわけです。 このように考えると実相は、真珠湾発言は実際にあり、その米政権側のリークの目的は上述した日本の核、朝鮮半島問題でしょう。北海道新聞が日朝極秘接触を既に六月に書いていますから、米側は七月の日朝極秘接触もリアルタイムで掴んでいるでしょう。そういう情報を積み上げて、ポンペオ訪朝中止後にWP の記事が出たと考えるのが自然なのです。 そうなるとポンペオ訪朝中止の実相が見えてきます。この決定において批判されているのは実は日中なのです。この日中の動きに北朝鮮が影響を受け、トランプ政権の方向性と乖離したためにポンペオ訪朝中止に至り、したがって、この中止決定の後に日中を牽制したというわけです。（ザ・フナイ２０１８年１１月号Ｐ１４０−１４１） 上記の時事通信の記事は以下のものです。 「政府『真珠湾』発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月」（２０１８年８月２９日） 中国については朝鮮半島情勢と核問題（ＩＮＦ）がポイントで、そこに米中貿易摩擦があると考えますが、ザ・フナイ次号４月号でこのことにも触れています。 それはさておき、日本（安倍政権）が、日米関係が順調であることを取り繕い、そのようなときにトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したと言うことが生じているわけで、非常にわかりやすい動きであるわけです。本ブログ「保身とごまかし、自己都合優先 その２」（２０１９年２月１６日）で書いたことが既に昨年秋にはっきりしていたと「トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼」（２０１９年２月１７日 朝日新聞）は示しているのです。同様にこの記事は昨秋の段階では既に朝鮮戦争終焉の方向性は明確であったことを示し、だからこそ朝鮮戦争終焉と全く反対に動いてきた日本（安倍政権）が米国との関係を取り繕う必要性が生じていたことも明確に示します。ただ、その日本側（安倍政権）があげた理由は「日本側は日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」（２０１９年２月１６日 朝日新聞）と朝鮮戦争終焉へは明らかに後ろ向きであるわけです。 昨今の日露関係や日韓関係を観てもわかりますが、このように日米関係の推移を見ても、明らかに日本（安倍政権）は東アジアでの問題児で、非常に危険な存在となっています。そのことを当の日本人は認識が全くないわけで、この認識の欠如も含めて非常に危険な状況に日本人はあると考えます。そして、その日本の政権が軍国主義礼賛・戦前回帰・復古主義で、第二次世界大戦や戦前の日本の動きを全く認めないのですから、それは当然、周辺国から危険視され、外交が滞るのは必然です。 そう考えたとき、トランプ大統領が、ノーベル平和賞に日本が同大統領を推薦したことを今、明かす理由は明白です。以下の中央日報の記事などにあるように、１０日後の米朝首脳会談でかなり事態が進行すると言われている中で、日本の立場を立てるためと、日本がハレーションを起こすことを抑止するためです。 「韓国外交長官『米朝交渉は大きく進展、成果をやり取りする準備中』」（２０１９年２月１６日 中央日報） このことは以下の記事を見ても明らかでしょう。 「米副長官ら日韓関係懸念＝「仲良くしてほしい」」（２０１９年２月１７日 時事通信） 安倍政権と朝鮮戦争について方向性を同じくする韓国保守派の自由韓国党の大物議員に対して米側が日韓は仲良くしてほしいというのは、米国としては当然であるわけです。 | |
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