| 日本の原発問題は世界の核兵器問題? | |
| [日本の政治] | |
| 2019年1月21日 1時32分の記事 | |
昨日の本ブログ「日本の原発は世界の核兵器問題?」（２０１９年１月２０日）の続きです。
日本の原発は世界の核兵器問題 そして、このような世界において、もう一つのポイントは日本の核問題です。ザ・フナイ次号３月号でこのことを中心に書きました。詳しくはそちらをご覧頂きたいのですが、日本の核問題というのは原発ではなく、核兵器のことです。この問題点は既に４５年以上前から国際社会においては焦点となっていますが、日本の原発は世界の核兵器問題なのです。そこに日本の原発輸出や国内での原発稼働問題があるわけです。以下のクローズアップ現代にもそのことが特集されています。このことをどんなに否定しても、またどんなに平和利用を言っても、最終的にこのことを言って困るのは日本（安倍政権）と考えます。 廃炉も含めて途方もない金額がかかる原発に経済の合理性はありません。むしろそこにかかる費用の１０分の１でもこれまで再生可能エネルギーに投資していれば、日本は世界トップのエネルギー供給国に既になっていたでしょう。このことはこれからの１０年、目に見えて明らかになると考えます。 「“プルトニウム大国”日本 〜世界で広がる懸念〜」（２０１７年１０月３０日 ＮＨＫ）k 日本の原発はこの日本の核と、原発とこの核の構造にまつわる利権構造に全てがあります。核兵器転用可能なプルトニウムが、日本だけではなく英仏にあることも非常にわかりやすいのですが、日米原子力協定が満期をすぎて自動延長でいつ終焉してもおかしくない時期に、日本の核とその処理が世界的な大きな問題となっているのです。 そのことを知らないのは当の日本人で、これはお気楽すぎる部分もありますが、同時に非常に無責任なことです。 日本では、北朝鮮の核、北朝鮮の核と散々言いますが、日本の核は、質量ともに北朝鮮をはるかに凌ぐものです。日本は核保有を明示していないので、日本の核兵器と言うことは大半の日本人の頭の中では除外されて考えられていますが、日本の核は世界的には当たり前のものであり、世界の核バランスを崩す大変に大きな問題であるのです。そして同時にこの処理が現在、非常に大きな問題となっています。 １月１８日に大きなニュースが二つありました。一つはイプシロンの打ち上げと、もう一つは世耕経産相が原発輸出を続けると明言したことです。世耕経産相はこの発言で原発大臣ということははっきりしました。 「イプシロン４号機打ち上げ成功 人工『流れ星』衛星など」（２０１９年１月１８日 朝日新聞） 「世耕経産相、今後の原発輸出に意欲 『平和利用に責任』」（２０１９年１月１８日 朝日新聞） 上記の朝日新聞の記事では、イプシロンについては流れ星衛生と夢のあることを強調し、一方、世耕経産相の記事では原発の平和利用ということを強調しています。朝日新聞らしく本質を夢のある言葉で隠しています。 ただ、端的に言って、この二つの記事、即ち日本政府の動きが示すことは、核ミサイルをやると世界に向けてメッセージを発しているということなのです。どんなに平和利用と言っても世界はそうとります。核について、日本の周辺国が問題なのではなく、かつて戦争を起こし、そこに復古しようとしている日本（安倍政権）が何より東アジアに緊張をつくりだし、大きな問題と既になっているのですし、その上でこのようなメッセージを出しているのですから、大変な問題です。 イプシロンは運用が簡単にできる固体ロケットで、これはどこからでも発射できることを普通は意味します。そして、記事にあるとおり７つの衛星を軌道に乗せたと言うことは多弾頭ロケットであることを意味します。そして、このことが経産省と文科省という系譜で行われていることがまたポイントと言えます。 そういうロケット発射実験をした日に、世耕経産相が原発輸出をすると明言したことは、もちろん偶然ではないと考えるのが自然ですし、世界各国はそのように受け取ります。もしかしたら、世耕経産相は将来、核ミサイル大臣といわれているかもしれません。 もちろん、意識的にこのようなメッセージを日本（安倍政権）は出したと考えますが、それは直近では、タイミング的に対ロシアと米朝首脳会談に対する動きと考えるのが普通です。それでも米朝首脳会談は２月末に行われることが発表されましたが、ロシアはどうでしょうか？ ロシアが硬化すると考えるのは普通です。仮に２２日からの日露首脳会談が上手くいかないとしても、それはこれだけの重大メッセージを日本側から会談前に出していれば、上手くいかないのは当然です。ほとんど宣戦布告しているに等しいレベルのものです。 そうなったとき、日本ではロシアはやる気がないなどということが大々的に言われるかもしれませんが、このような宣戦布告をして、その上、日露間で平和条約もなければ、日本が極めて危険な状況に至ることがわからないのなら大変な問題と言えます。 安倍政権は現状、日本で一番、先の大戦の系譜を色濃く持つ政権ですし、その戦前への回帰、復古主義を鮮明に持っている政権です。このような政権とそもそも交渉をすることがあるのかと非常に思います。 経団連会長が今年に入って、民主的に原発の問題を国民で議論すべきと言っています。しかし、経団連加入企業がかかわる福島第一原発事故や、全く杜撰で将来の設計ができていない原発事業で途方もなくかかる多額の国民負担についての責任を明示し、まず経団連が責任をとるのが先決であるのは自明です。そもそも今まで原発事業が民主的に行われてきたのか、それそのもの事態が甚だ疑問です。そうでないのに今頃、国民的議論というのも虫が良すぎます。 このような無責任な経団連会長の言葉が飛び出すのは、国民の支持をもってして原発、日本の核を推進しようとしていることに他ならないからと考えます。つまり、世界的には日本の核問題は非常に大きな問題となっており、大きなプレッシャーがかかっているから、このような発言が飛び出すものと考えます。それが、昨年７月１６日、日米原子力協定の満期の日に行われた米露首脳会談の極めて大きな意味のひとつと考えます。そこで日本の核処理の方向性は決したと考えますが、その窮地を救うのが、国民的議論、国民の支持で原発、核推進ということです。もちろん、その国民の支持の行き着く先が滅びであるのははっきりしています。 | |
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