| 不明朗な話 | |
| [日本の政治] | |
| 2018年10月31日 23時18分の記事 | |
消費税増税について、そのことをなんかと誤魔化そうと様々な言動が観られます。 「TAG交渉、安倍首相『国益優先』＝消費増税10％超は検討せず―参院代表質問」（２０１８年１０月３１日 時事通信） 「コンビニ全店で２％分ポイント還元…経産省打診」（２０１８年１０月３１日 読売新聞）
上記時事通信の記事では、安倍首相が消費増税１０％を超える税率は検討していないと国会で答弁したと報じられています。安倍首相はもう既に６年も首相の座にあるわけですから、これからを考えたら、ポスト安倍ということを考えた方が現実的と言うことが、現在の日本政界の実相と考えます。もちろん、永遠に首相をやり続けるわけではないでしょうから、安倍首相が１０％後の税率を考えていなくとも、その後の安倍政権の後継政権が増税をすることは十分にあるものと考えます。だから、安倍首相はこのように答え、批判を浴びる必要はないわけです。このように観るとこの発言は何の意味もないことがはっきりします。意味あるとすれば次の消費増税を決めるまでは首相の座にいないと安倍首相が考えていることがはっきりしたと言うことです。いずれにせよ、安倍首相は消費増税に賛成した政治家であり、消費税を覆し、国家経営のビジョンを示す宰相になることはできなかったということと考えます。 また、上記の読売新聞の記事には、来年の消費増税に伴う消費下支え（景気対策）として、コンビニでのキャッシュレス決済を利用した消費者へ２％分のポイント還元を原則として全店対象とする案を、経産省がコンビニ業界に打診していたということが報じられています。このような来年の消費増税に伴う景気悪化に備えて政府が景気対策を打っているのは馬鹿げていると本ブログ「愚策」（２０１８年１０月２９日）で申し上げました。一番の景気対策は消費増税をしないことであり、減税、廃止することです。今や消費税減税と消費税廃止が、日本の生命線になっていると考えます。 このようなコンビニでのポイント還元をして、何とかなるものなのでしょうか？ コンビニがない地方では、その恩恵にあずかれないので、不公平になるのではないでしょうか？ コンビニは安売りをしているわけではないですが、このポイント還元分、値上げしたらどうするのでしょうか？ また、コンビニだけが小売りではありませんから、他小売業者との兼ね合いの問題が当然、生ずるのではないでしょうか？ そして、何よりもこのような還元をどれくらいの期間行なうのでしょうか？ 消費増税をしてから１ヶ月間、それとも１年間？ 消費の下支えをするのなら最低１０年、２０年は必要でしょう。要するに消費増税すればその影響は増税している間、ずっと続きますから、その間はこのような「還元」が必要になります。消費増税をすれば景気が冷えることは政府が公認していることは上記本ブログで書きました。だから、やっている感を演出するために、このような愚策に政府は躍起になるわけです。消費増税に伴って消費が落ち込むのは一時的、今回は２％なので影響がないということが言われていますが、これまでも常にそう言われてきて、国民の消費が上向いたことは、増税前の駆け込み需要を除けばほとんどありません。そう言って欺しているにすぎないのです。上記二つの記事も、そういう範疇の不明朗な話なのです。 | |
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