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東北エリアは、金額ベースで前年度に比べ9%台半ばで減少しているものの、発注規模は相変わらずの高水準で推移しています。
東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島の各県とも北陸4県や四国4県の総計の発注金額を上回る一方、中国5県の発注金額総計に迫る勢いで推移しました。
また、宮城、福島の両県の発注金額総計は、20年開催のオリンピック関連投資で沸く東京に並ぶ水準で、公共投資だけでみた場合、5年が経過しても復興工事は、いまだ道半ばの状況の様子を浮き彫りにしています。
建設需要がおう盛な東京の周辺部である神奈川も増加基調で終えました。横浜環状道路の発注が佳境に入るとともに、庁舎や公立病院の建て替えなど道路とハコモノで伸びた格好になっています。
半面、エリアごとに均してみると、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調の低水準で推移しています。北海道や北陸、四国の3エリアは2けた減となりました。
なかでも富山の32.6%減、山形の26.8%減、和歌山の22.7%減、福島の20.7%減となりました。福島は除染工事の一服感での減少基調のようです。
半面、富山や山形、和歌山の3県については、土建がエリア経済をけん引している実態を踏まえれば、地域経済全体への影響を懸念する声が上がっているようです。
全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、茨城や栃木は水害関連復興工事の発注が出始め、栃木が微増、茨城が微減のほぼ前年度並みで終えることができたようです。
発注件数が増加で推移しているのは47都道府県の中で宮城(1.2%増)、栃木(1.0%増)、東京(18.1%増)、神奈川(11.1%増)、三重(12.5%増)、大阪(4.7%増)、兵庫(1.2%増)、奈良(12.0%増)、山口(5.8%増)、香川(1.8%増)、沖縄(0.2%増)の11都府県となりました。
なかでも、東京、神奈川、三重、奈良で2ケタ増の高水準で伸びています。
震災や水害の復興工事が目白押しなのも事実ですが、被害の大きさを考えた場合、人命や家屋といった財産の消失などの大きな犠牲があっての工事になります。
好景気下での公共工事の発注という事情ではなく、これまで投資を行ってきたインフラを押し潰す自然の大きさになす術がないのを思い知らされます。
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地震や津波、河川のはん濫は経験則があっても、それを上回る事態が発生するものです。「過去にこういう被害があったから、この水準で…」が通用せず、それを上回る災害が襲い掛かってきます。
人間が生み出した技術と自然の猛威との力比べでは自然の方に軍配が上がってしまいます。ならば人間の知恵で勝負するしかありません。「過去に学ぶ」ことはすべてにおいて役に立つはずです。郷土の歴史をもっと大事にしたいものです。
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