会社は、安全管理措置を講じることが義務付けられています。たとえば、事務を行う部屋に無関係な人が入室しないようにしたり、番号が記入された紙やデータが入ったUSBメモリは鍵が掛かる書庫などに保管したりすることが必要になります。
会社内で基本方針を作成し、具体的な管理方法を定める必要もあります。零細企業にとっては、面倒以外の何物でもなく、負担だけ増えて利はありません。
ここで考えてほしいと指摘したのは、事業者(会社)に対する漏えいの罰則だけを設けていることに最大の問題が隠されています。マイナンバー制度を支えるシステムからの漏えい、マイナンバーを付番した官公庁からの漏えいについては、罰則規定がありません。
つまり、システムの不具合や未熟さでハッカーに勝手に持ち出されてしまったり、官公庁に勤める公務員のミスで漏れてしまったりした場合は「おとがめなし」です。
システムの不具合でマイナンバーが漏れた場合はシステム開発会社の責任が問われるべきだし、公務員のミスで漏れた際には管轄官公署のトップの責任が問われるわけですが、この部分に罰則がありません。
早い話、システム開発会社や官公署のルートでマイナンバー情報は漏れ放題ということも考えられるわけです。漏れたところで、「私たちには罰則規定がないから罰せられない」ということになり、非常に無責任な状態になります。
従業者のマイナンバーを預かる会社(事業者)だけが罰せられて、マイナンバー制度の導入に際し、肝心かなめの役割を担ったシステム開発会社や官公署は罰せられないなんて、釈然としませんよね。そんなにシステム開発会社や官公署の人間を信用できますか?
そう、あなたと同じ、人間が創り出したシステムであり、元締めの官公署も人間が扱っているんですよ。「システムの脆弱性が原因でマイナンバー情報が漏れる可能性がある」「官公署の扱いミスで漏れる可能性がある」と指摘しないのか不思議なくらいです。
だから、マイナンバーは個人番号カードを作成せず、通知カードを自分で大切に管理するしか自分の個人情報を守る方法はありません。システム開発会社の責任や官公署の責任が法的に明確になるまで出さない気概が本人には必要ですし、会社(事業者)も徹底して管理しない姿勢を貫く強い意思が必要です。
*************************************
マイナンバーのトリセツ本が巷に溢れていますが、肯定的なものばかりで目を覆いたくなります。そんなに個人情報を表に出したいのでしょうか――。
すべてに連鎖する、芋づる式とは、「マイナンバー制度」の特徴です。自分の情報が国や地方公共団体、金融機関、医療機関、保険会社などに一蓮托生でヒモづけされることの恐ろしさをじっくりと考えてみて下さい。
会社の経営者は「従業員のマイナンバーは絶対に集めない」と強固な決心がないと、いいように食われます。マイナンバーで一稼ぎしたい方たちもたくさん控えているようです。「そうなんだよな!」と思った方は、下のリンクボタンをポチッと押してください。
併せて、FPジャーナリストの視点から具体的な手法(有料)をお教えします。
↓
人気ブログランキングへ