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夫と離婚協議中、財産を分与したが税金は掛かりますか?
[家計・生活設計]
2015年10月7日 9時0分の記事

 離婚に伴う財産分与の相談です。

 「夫と離婚することにいたしました。20年連れ添い、夫婦で自営業を営んできました。収入は一般的な会社員家庭と同じくらいで、1,500万円の現金と、住んでいる夫名義の一戸建住宅(築15年)をもらうことで合意しています。2人の子どもは私が親権を取り、2人とも大学を卒業するまで月20万円の養育費をもらうことになっていますが、一括払いにしてもらう方向で協議を行っています。現金、一戸建住宅、そして一括払いの養育費…離婚に伴う税金は掛かるんですか?税負担があると聞いたことがあるんですが…税金の支払いのことを考えると不安です」

 お子さんの大学卒業時までの養育費を認めさせたところはすごいですね。合意自体を渋ったり、合意文書で取り交わしても、途中で養育費の振り込みが途絶えたりするケースが多いので、お子さんのためにも途絶えた際の事態を担保するものを押さえておいた方がいいかもしれません。

 さて、本題の税金は掛かるのか――

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Mitsuo Toriumi さん
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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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