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米金利引き上げ時期、17年度予算教書の直前が「合理的かも!」という見方も
[金融資産運用]
2015年8月21日 9時0分の記事

 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受け、金融市場で早い時期から予想が出ていた、「米連邦準備理事会(FRB)の本年9月の利上げ」はほぼなくなったとする見方が大勢を占めています。

 FOMCが提示する経済指標の細部の表現に気を遣い、今後を読み解こうとするアナリストレポートが多いが、大抵は外れるケースが多いように見受けられます。また、米FRBの動きばかりに目が行きがちです。

 しかし、米議会の動向や英ロンドン市場の動向を外しての予想は近視眼的だとの考えは、外務省を担当している記者時代から常々思っていました。金融市場だから財務省(旧・大蔵省)というのではなく、外務省や経済産業省(旧・通産省)というのもありだったということだけ記しておきます。

 それでは、米の利上げ時期はいつなのか――大統領府・議会などの今後の政治日程や、イベント化しつつある大統領選の動きを総合的に絡ませながら大胆に、そして「無責任」に予想します。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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