◆米ドル/円の予測レンジ 見出し通り、米ドル/円の予測レンジは、7日公表の米雇用統計次第で動きが変わるものと考えられます。なかでも、米ＦＯＭＣ会合で「雇用状況がもう少し好転すれば」と、利上げに条件を付けています。
9月利上げを予想する向きもありますが、雇用状況を気にしている現段階では利上げはないとみるのが一般的な見方ではないでしょうか。
具体的な予想としては「122.90〜124.85円/米ドル」（7/27〜7/31：123.01〜124.58円、同期間の当事務所予想：123.15〜124.90円/米ドル、想定のレンジ範囲）で、円安けん制の姿勢や追加緩和策の消極姿勢が意識され、125円の壁はやや高くなりつつあります。
6月で良好な結果となった米雇用統計の結果を受けて、ドル/円が急上昇し、124円台半ばの状況になって、日銀の黒田東彦総裁が円安けん制の発言を行っています。同じ状況になった際に、同じ手法で鎮静化を図れるのかはやや疑問符が付きます。
米雇用統計の発表日と同日に日銀の黒田総裁の定例記者会見もあります。米雇用統計次第では、一定方向のドル高円安が進行する場合、円安けん制に向けた前回と似たような対策（警戒発言）をあらかじめ予想し、ドルの利食いとなるかもしれません。
◆ユーロ/米ドル、ユーロ/円の予測レンジ ユーロ/米ドルは「米ドル/ユーロ」（7/27〜7/31：1.0893〜1.1129米ドル/ユーロ、同期間の当事務所予想：1.0790〜1.1135米ドル、予想の範囲内）、ユーロ/円は「133.5〜136.7円/ユーロ」（7/27〜7/31：135.54〜137.10円、同期間の当事務所予想：なし）とそれぞれ予測します。
今週はユーロ圏の関連材料に乏しく、ユーロ/ドルはドル関連材料に左右される部分が大きくなりそうです。米雇用統計が良好な結果となれば、米利回り上昇への期待感から、ユーロ/ドルは安値であった1.0809米ドルを下抜けする可能性はあるでしょう。
◆豪ドル/米ドル、豪ドル/円の予測レンジ 豪ドル/米ドルの予測レンジは「0.720〜0.735米ドル」（7/27〜7/31：0.7295〜0.7475米ドル、同期間の当事務所予想：0.725〜0.745米ドル、ほぼ予想の範囲内）、豪ドル/円の予測レンジは「88.75〜91.50円」（7/27〜7/31：89.34〜90.00円、同期間の当事務所予想：90.25〜92.75円、予想がやや上振れ）と予測します。
4日に開催するＲＢＡ理事会と、6日に公表となる米雇用統計の結果で豪州関連材料が多くなります。米ＩＳＭやべ雇用統計などの影響を受けそうです。
コモディティ価格の安値傾向から見えてくる豪州貿易収支の悪化リスクや、ＲＢＡの利下げ可能性、米雇用統計の結果次第では0.72ドル割れの展開となるかもしれません。豪雇用統計については、失業率の変動に焦点が集まっていますが、足元がふらついて低下傾向にあることから、豪ドルへの影響懸念は少ないようです。
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