◆米ドル/円の予測レンジ 見出し通り、米ドル/円の予測レンジは124円台前半で揉み合う状況になりそうです。先週には、日銀の黒田東彦総裁がインフレが向こう数ヵ月間に加速するとの見通しと、現時点で追加緩和策は不要との見解を示したことに市場が反応し、円買戻し材料となりました。
また、米中古住宅販売や米新規失業保険申請件数など、米経済指標は市場予想に比べ良好で推移し、円の上昇でドル売りが持ち込まれやすい状況となり、124円を境に揉み合う格好となりました。
具体的な予想としては「123.15〜124.90円/米ドル」(7/21〜7/24:123.57〜124.48円、同期間の当事務所予想:122.85〜124.20円/米ドル、予想に比べやや下振れレンジ範囲狭く)で、円安けん制の姿勢や追加緩和策の消極姿勢が意識され、125円の壁はやや高くなりつつあります。
なかでも、食料・エネルギー計数が前月(+0.2%)に比べ加速する場合は、黒田総裁のインフレ加速見通しが再確認された格好になり、ドル/円の上値抑制要因となりやすいでしょう。
◆ユーロ/米ドル、ユーロ/円の予測レンジ ユーロ/米ドルは「1.0790〜1.1135米ドル/ユーロ」(7/21〜7/24:米ドル/ユーロ1.0809〜1.1018米ドル、同期間の当事務所予想:1.077〜1.115米ドル、予想の範囲内)、ユーロ/円は「円/ユーロ」(7/21〜7/24:134.33〜136.44円、同期間の当事務所予想:133.0〜136.6円、予想の範囲内)とそれぞれ予測します。
ドイツ10年債利回りは低下傾向にあり、米利回りの低下の方が大きくなっています。1.08ドルの下抜けに失敗した後は、反発地合いとなっています。
今週は、米FOMCと米第2四半期GDPの発表に目が行っており、9月利上げ開始のサインが見え、2%台後半の成長が確認されれば、再び1.08ドル割れを試す展開となりそうです。半面、そこまでいかない場合は、方向性が見いだせずに1.09〜1.11ドル周辺となるかもしれません。
ユーロ圏では、31日にHICP速報値が発表予定となっており、30日のドイツ分公表で伸びが加速していれば、ユーロ下支えとなり、ECBが量的緩和の早期終了期待が高まるほどの予想はなさそうです。
◆豪ドル/米ドル、豪ドル/円の予測レンジ 豪ドル/米ドルの予測レンジは「0.7295〜0.7475米ドル」(7/21〜7/24:0.7299〜0.7450米ドル、同期間の当事務所予想:0.725〜0.745米ドル、ほぼ予想通り)、豪ドル/円の予測レンジは「90.25〜92.75円」(7/21〜7/24:90.47〜92.26円、同期間の当事務所予想:90.00〜92.65円、予想の範囲内)と予測します。
豪州経済指標は、カナダドルやニュージーランドドルなど他のコモディティ通貨安と、米利上げ期待を背景にした米ドル高傾向の影響を強く受けているようで、年初来の安値更新が続きそうな状況です。
今週は豪州の材料は少なく、30日に発表の住宅建設許可件数と、31日に発表の民間貸出統計しか経済指標の発表はありません。30日のスティーブンス総裁の会見でも目新しい発言を期待できず、動きに乏しいようです。
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