介護を受けるには、事前に介護が必要な状態になっている実態の認定が必要です。掛かり付け医の意見書やケアマネジャーの介護の実態を基に市町村が認定を行います。
以前は、介護保険の被保険者の意見や会話をした状態、身体機能を診断した上で、認定を行うケースが多かったようですが、最近では家族や家族と密接な関係にあるケアマネージャーの意見に重きを置いて認定を出しているようです。
認定結果は、要支援が1・2の二段階、要介護が1〜5の五段階の計7段階に分かれています。この段階に応じて給付額の上限が決まります。上記の表は、主に在宅で家族が介護を行う際に利用できるサービスの限度額になります。
利用限度額を超えた場合は、保険給付の対象外となり、全額負担となります。デイサービスやショートステイで施設を利用する際には、食費などが利用者の実費負担になります。
施設に入所した際には、施設サービス費の1割を原則負担すれば、入所中に必要な介護をすべて受けることができる。同費は、地域や施設などにより異なります。
また、施設サービス費の自己負担のほかに、介護保険の対象外になっている理美容代、いわゆる散髪代や食事代などの負担があります。
一般的なサービス負担としては、?介護老人施設=4人部屋で8〜10万円、ユニット個室で12〜15万円?介護老人保健施設、いわゆる老健施設=4人部屋で10〜12万円、ユニット個室で15〜18万円?介護療養型医療施設=4人部屋で12〜15万円、ユニット個室で18〜22万円――となっています。
費用に含まれているのは、施設サービス費の1割負担分のほかに、居住費や食費、理美容代、おむつ代、その他日用品などで、全額自己負担ですので、家族の出費も大きいですね。
家族の負担を軽減する意味でも、民間の介護費用保険は20代後半から掛けておくと、お安く済みます。現実には、私は27歳に加入した介護費用保険が効いています。
当時は、今のようになるとは予想はしていませんでしたが、趣味でサーキットを走っていたことから、万が一の事故で寝たきりになった時を想定し加入したのがきっかけです。毎月1,010円の負担で、日額5,000円の終身保障になっています。
早めの手当てで毎月の負担を抑えながら、確実な保障を得られるようなライフプランを就職後すぐから考えると、将来の不安材料が少なくなりますね。実体験に基づいた提案をさせていだきます。
公的介護保険と民間の介護費用保険の併用で、介護にかかる家計の負担を軽減するのか――なるほどね!と思われた方は、ポチッと下のリンクを押してください。
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