| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス感染対策は既に安全保障が絡む戦略レベル！！ |
| [防衛] |
| 2020年3月27日 0時0分の記事
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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、既に東京都の小池知事が「この週末の外出自粛を」と呼び掛けなければならない状況です。
このような時こそ、政治のリーダーシップが問われる時はありません！！
その一方で、欧米諸国等の急速な感染拡大の鑑みるならば、東京五輪の延期決定など日本の感染対策はかなり有効の働いていると筆者は見ています。
正に、安倍首相らの多くの政治決断や判断は基本的に正しい、そして正しかった事を証明しています。
そして、筆者を含め多くの国民が、一刻も早く、マスクや消毒液等の「衛生関連品の不足」の解消が実現して頂きたいと心から願っています！！
３月２５日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「何としてもやる。中止にはさせない」安倍首相の執念！ 五輪史上初“延期”決定の舞台ウラ 問われる日本の真価」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを１年程度延期することが決まった。安倍晋三首相が２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話で会談し、合意した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初めて。この陰には、安倍首相の「中止にはさせない」という執念があった。
注目の電話会談後、安倍首相は「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するために、バッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と記者団に語った。
関係者によると、官邸は１月末、中国での新型コロナウイルスによる感染拡大がパンデミック（世界的大流行）となる可能性を見据えて、「ＩＯＣが世界保健機関（ＷＨＯ）と東京五輪について協議している」との情報を受け、緊張した。
ＩＯＣは五輪開催について絶対的権限を持っており、昨年１０月には東京五輪のマラソンと競歩の会場を「札幌市に移す」と一方的に通告してきたからだ。
安倍首相は「何としても東京五輪はやる。（中止にはさせない）」と周囲に語り、国内での新型コロナウイルス対策に加えて、水面下での情報収集や根回しを進めた。
その後、日本での感染拡大は抑制されていたが、感染拡大は欧州や米国に広がり、世界中から選手や観客が東京に来るのが難しくなってきた。
こうしたなか、組織委員会理事の高橋治之氏が今月１０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、東京五輪の「１、２年延期」という観測気球を上げた。安倍首相の盟友で、圧倒的な競技力と、スポンサー料や放送権料を通じてＩＯＣに強い影響力を持つ米国のドナルド・トランプ大統領が１２日、「１年延期する方が良い選択肢だ」と記者団に語った。日本時間１６日夜に行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ電話会議でも、安倍首相は「東京五輪の完全な形での実現（＝延期を示唆）」でＧ７首脳の支持を得た。
２４日夜の電話会談前に流れは決まっていた。
会談に同席した組織委員会会長の森喜朗元首相は終了後、「（予定通りの開催でなくなり）『大変残念だ』という思いと、（延期が決まり）『やれやれ』という両方が一緒になっている。しかし、やれやれで済ませるものではない。計画されていたもの以上の五輪にできるように計画したい」と記者団に語った。
１年後、日本の真価が問われることになる。』
正に、正に安倍首相の政治決断で東京五輪は「１年程度の延期」となった訳です。
筆者としては安倍首相の決断を支持します！！
一方、現状や今後の新型コロナウイルス感染症への対応はどうなのでしょうか？？
同日、文芸評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで次のように述べています。
『上海市、日本からの入国者を「14日間隔離」から除外。実際に入国した場合の詳しい処遇は確認中
【今、怖い事は何か】
上海が危険対象国から日本を除外したこのニュース。私は重要な指標だと考える。
何を今更とか、そういう言わずもがなの感情的反応はやめてほしい。要はこのウイルスの実態を最も知悉し、恐怖している中国当局が日本は現状で感染抑制に成功したと見做した事。
そういう状況下、コロナウイルスで東京封鎖などという事は「現実」を見ればあり得ない。欧米に合せる必要は全くない。そんな「現実」は生じていない。
インフル原発でも一冬1万人死ぬ。日本の武漢ウイルスの現状は幾つかの条件が重なって感染拡大からは程遠い結果となっている。
➀学校休校と集会自粛時期が適切だった。
?変異型の相違
?検査を絞ったクラスター追跡法の正しさ。
?基礎疾患や医療レベルの相違。
?何らかの（多分複合的な原因による）集団免疫かその疑似的な事態の形成。
などが重なっているのだろうが、現状では医学的知見は出ていない。
しかし「現実」は「現実」。
今、怖いのは、
➀軽症者がベッドを占拠したり、院内感染て生じる医療崩壊。
?油断しての密集空間での濃厚接触からの感染拡大。
?逆に根拠なく欧米に合わせて漠然と自粛を続ける事による経済の大失速。
?首長がスタンドプレーで非常事態宣言を出すような医学的根拠ない過剰対応。
いずれも政府から明確なガイドラインを出し、国民に周知徹底する事が必須。
専門家の明確な結論がない為に難しいが、安倍政権はここまでも政治判断を優先させている。上記も充分可能だと信じ、問題点を炙り出しては政府に進言している。皆さんからの声も必要に応じて届けています。』
怖いほどの的確な小川榮太郎氏のご指摘、正に敬服するばかりです！！
その一方で要警戒すべき世界の動きがあります。
このような危機的な中においても、人間は自分や自国の都合を優先させがちな生き物である事を忘れてはならないのです！！
この点が政治や安全保障の重要かつ絶対に見落としてはならない点なのです！！
同日２１時００分に読売新聞オンラインがｍｓｎにて「イタリアの死者数や感染者数、統計よりも多いとの見方…政府高官からも」の題で次のように伝えています。
『【ローマ＝笹子美奈子】新型コロナウイルスの感染が拡大するイタリアで、死者数や感染者数が実際は統計よりも多いとの見方が、政府内から出ている。
イタリア防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は２３日の伊紙レプブリカ（電子版）のインタビューで、「感染者が１人確認されれば、他に１０人感染者がいるとみてよい」と語り、実際の感染者数は６０万人を超える可能性も示唆した。公式の数字が不完全だと認め、発表する意味に疑問を抱いていたと明かした。
ボレッリ氏は毎日、国内の感染者数や死者数を発表する記者会見を開く当事者だ。イタリアの各メディアは「６０万人」を見出しに、インタビューの内容を大々的に報じている。イタリア政府の２４日の発表では感染者は６万９１７６人、死者６８２０人だった。
イタリアは１９日に死者数が中国を抜き、世界最多となった。１９日の記者会見の時点では、ボレッリ氏の同席者が、死者数が多い理由について「正確な診断を行っていない国が多くある一方で、イタリアでは死者がウイルスに感染していたかどうかをチェックする」と述べ、他国よりイタリアの方が正確に死者数を捉えていると説明していた。
これに対し、伊メディアは、感染者が集中する北部ロンバルディア州では自宅で死亡する高齢者が多数おり、感染による死者数は政府の発表より多い可能性があると連日、報じてきた。ロンバルディア州内のベルガモ医師会のグイド・マリノーニ会長（６９）は２０日、読売新聞の電話取材に対し、「自宅で死亡した患者は（コロナウイルスによる）死者にカウントされていない」と証言した。』
イタリア以上の感染が拡大した中国では、本ブログでも以前触れましたが、公式発表の数字よりもゼロを２つは付けよ、とする指摘もあります。
また、中国の感染者数等は「天文学的なレベル」との指摘すらあります。
中国出身の作家・評論家の石平氏はツイッターにて「石平太郎」のペンネームにて、同日、次のように述べています。
『中国多くのメデイアが昨日から、李克強首相の２３日新型肺炎対策会議での発言を報じた。「疫病感染の統計数字が正確でなければならない。ゼロ報告のために隠蔽をやってはいけない」と。やはり私が前から指摘したように、中国の「新規感染者数ゼロ」が隠蔽の結果であって、そして李首相も知っていた。
中国国内メデイアが報じた、２３日の新型肺炎対策会議での李首相の発言、「疫病感染が局部的に、あるいは大範囲で再度爆発するのを断固として防がなければならない」と。やはり中国指導部も、国内における「再度爆発」の危険性を感じ取り、警戒を強めている模様である。』
最後にどうしても外せない点を指摘させて下さい。
３月２２日、自民党参議院議員の山田宏氏は自身のツイッターにて、次のように親中派等からの圧力を受けたと発言しています。
『私は3月3日の参議院予算委員会の質問の冒頭で、「『武漢肺炎』と呼ぶ」「中国独裁政権の『隠蔽』で世界に蔓延した」と主張した。翌日から一部メディアやコメンテーターから非難され、党の一部幹部からも圧力を受けた。これは嘘と圧力による世界か、事実と真実の世界に生きようとするかの問題だ。』
山田宏氏の主張は正に、正論です！！
そして、その山田宏氏は、そのツイッターにＲＴした３月２１日の米国大使館のツイッターがまた、次のように中国に対しての辛辣な内容になっています。
『武漢ウイルスに最初に気が付いた政府は中国である。その事実により、困難で今まで存在しない問題が発生し、リスクがあることを周知する特別な責任が生じるのだ。世界が中国国内にあるリスクを知るまでには、不愉快なほどの長い時間を要した。-- ポンペオ国務長官』
現在、このように中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス感染が拡大しているにも関わらず、中国は相変わらずの愚かな独裁政治や情報隠蔽捏造を繰り返し、南北朝鮮は東京五輪を潰そうとこれまた同様の愚かな言動に腐心しているのです！！
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス感染対策は既に安全保障が絡む戦略レベル！！
国際政治や国際軍事の冷酷な面を忘れるな！！
３月２４日、総理公邸にて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長との電話会談を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ・同インスタグラム
３月２６日発売のＷｉＬＬ５月号の表紙
出典：中国出身の作家・評論家の石平氏自身のツイッターにて「石平太郎」のペンネームｒｔ
いかに中韓やその支持勢力の連中が極悪独裁政治と極左反日反米に腐心しているかが分かります！！
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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