| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日本の輝かしい未来の為にも反日野党や反日勢力は打破！！参議院選挙への投票で意思を示そう！！ |
| [政治] |
| 2019年7月14日 0時0分の記事
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７月２１日に投票と即日開票がされる今回の参議院選挙。
もし、貴方が当日の投票が出来ないのであれば、不在者投票をお勧めします。
筆者も２１日は厳しいので、この連休を利用して不在者投票をする予定です。
そして、有権者が投票する事こそ、厳しさを増す世界情勢において日本の立場を強化するのです！！
国際法どころか条約や約束事すら平気で裏切り無視する、あの中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の「特亜３国」につけ込まれない為にも、日本の平和と安定を守り切る力を維持し、発展させなければなりません！！
７月１３日０７時１５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「生物・化学兵器関連６８件 ＶＸ・サリン原料など 韓国不正輸出」の題で、次のように、いかに韓国が信用出来ないかを批判しました。
『大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。
日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。
このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」−などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。
こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。
国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。』
韓国は、国際条約や協定を無視し、正に日米の敵、世界の敵に平気のヘイサで軍事転用可能な物資を輸出する極悪国家なのです！！
世界の人々よ、国際世論を喚起して韓国を糾弾しましょう！！
一方、日に日に追い詰められている韓国は、「自称・外交の天才」である文在寅大統領が全否定した朴槿恵前大統領の手法である「告げ口外交」「悪口外交」「密告外交」を行いましたが、今や、その効果すらも消し去られたた程、韓国は世界から孤立しています。
７月１２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「対韓輸出規制で追い詰められる文政権 「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に 米は「冷淡姿勢」崩さず」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が追い詰められている。日本が、韓国による「不適切事案」を指摘したことを受け、４年間で軍事転用可能な戦略物資の不正輸出を１５６件摘発したと発表したが、潔白を証明するどころか疑惑はさらに深まった。韓国は米国に仲裁を期待しているが、文政権への不信を強めるドナルド・トランプ政権は「冷淡姿勢」を崩していない。
「わが国の戦略物資輸出管理制度が、効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」
韓国産業通商資源省の担当官は１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったことを発表し、こう語った。この開き直りは信じられない。
発表によると、１５年に１４件だった摘発件数は、１７、１８年には４０件台、今年３月までには３１件と急増傾向にある。
韓国メディアによると、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害に使われた猛毒の神経剤ＶＸ製造に使われる物質がベトナムなどに輸出されたほか、日本の輸出規制強化対象となっているフッ化水素もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに輸出されたという。
ジャーナリストの加賀孝英氏が、８日発行の夕刊フジ「スクープ最前線」で報じた、《韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…》を裏付ける発表だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は『これだけ摘発の成果を挙げた』と論点のすり替えをしたが、かえって日本政府の輸出管理強化の正当性を裏付けたといえる。韓国を８月以降、輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から外すのは、当然といえる」と語った。
文大統領は１０日、財閥トップらとの会合で「両国の友好と、安全保障上の協力関係に決して望ましくない」と日本の対応を批判した。
だが、日本政府は淡々と国内手続きの変更を進める。
１２日に東京で行われる日韓協議について、韓国紙、中央日報（日本語版）は１０日、《韓日「二国間協議」の格下げを狙う日本…１２日に東京で「課長級」実務接触へ》と報じ、「韓国は局長級以上の協議を要請したが、日本は実務的説明次元の『事務レベル』にこだわった」と指摘した。
窮地に立たされた韓国は、同盟国の米国による「仲裁」に期待をかけるが、日本政府の対応について、米国政府は静観姿勢を見せている。
朝鮮日報（日本語版）は１０日、「日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した『戦略的沈黙』ではないかと分析されている」と伝えた。
当然のことだ。安倍政権は大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前、トランプ政権に対し、輸出管理見直しについて伝達したとされる。
そもそも、トランプ政権は文政権を信用していない。６月３０日に南北非武装地帯の板門店（パンムンジョム）で行われた米朝首脳会談でも、米国の不信感が表れていた。
板門店では、文氏が同行していたが、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談に、文氏は同席を許されなかった。米朝の「仲介者」を自認してきた文氏だが、むしろ「韓国外し」を強調する光景だったといえる。
輸出管理をめぐる問題でも、韓国は、米国に対する「裏切り」といえる行為をした疑いが出ている。
産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」では、不正輸出先として、米国が対立を強めているイランの名前が挙がっているのだ。しかも、輸出されていたのは、サリンの原料となる「フッ化ナトリウム」だった。
前出の潮氏は「米国は、輸出管理強化の仲裁をするどころか、日本の肩を持つ可能性が高まってきた。米国はイランと緊迫関係にあるのに、韓国からの不正輸出先には中東も含まれている。さらなる証拠が出てくれば、米国はさらに、『韓国は許せない』との認識を強めるのではないか」と語った。』
更に、韓国は日本どころか米国に擦り寄るも、相手にすらされなかった模様です。
同日、同メディアが「焦る韓国…文大統領が窮地！ 米頼みの「告げ口外交」も不発で… 事務会合も日本側は協議に応じない見通し」の題で次のように伝えました。
『半導体素材の輸出管理強化をめぐる日本側の毅然（きぜん）とした対応に、文在寅政権が窮地だ。米国に泣きつく「告げ口外交」も不発に終わった。１２日には日韓当局者が事務レベル会合を開くが、日本側は経緯や内容の説明だけで協議には応じない見通し。韓国外交は八方ふさがりだ。
「韓米日の３カ国協力の側面からみても、日本の輸出規制は望ましくはない」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１０日深夜、マイク・ポンペオ米国務長官と電話で会談し、日本の輸出管理強化への懸念を伝えた。
韓国外務省の発表によると、ポンペオ氏は康氏に対し「理解を示した」というが、米国務省が公表した会談内容には全く触れられてはいない。
米国務省のホームページ上では、「北朝鮮の非核化に向けた日米韓の３カ国の協力を再確認し、インド太平洋地域での共通の課題に取り組むため緊密に協力し続けることで合意した」とだけある。事態を静観していることは明白だ。
韓国側は、それでもなお、「米国頼み」で前のめりになっているようだ。聯合ニュースは１１日、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長の訪米を伝えた。
だが、既に、６月末の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合前の時点で、日本側から対韓輸出管理見直しを伝えられていたとされる。「従北・反日」で暴走する文政権には米政権も不信感を募らせており、韓国に肩入れする余地は乏しい。
（以下略）』
このような時こそ、今回の参議院選挙にて日本の輝かしい未来の為にも共産党や旧民主党勢力などの反日野党や反日勢力は打破し、落選や解党に追い込まなければなりません！！
彼らは全て、特亜３国の意向に沿った連中、正に極左売国奴、亡国国賊なのですから！！
日本の輝かしい未来の為にも反日野党や反日勢力は打破！！
参議院選挙への投票で意思を示そう！！
半導体関連製品の日本からの輸出規制強化で韓国が米国に泣きつきたものの冷遇されたことを報じる、７月１２日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
７月６日、産経新聞での「産経抄」で、韓国への批判や「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を紹介する記事
出典：防衛政務官の山田宏参議院議員のツイッター
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