| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| ＩＴ化でＰＣのスマホ化が進む一方、その影で中国の監視技術企業が第二のファーウェイに！！ |
| [防衛] |
| 2019年6月11日 0時0分の記事
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「安かろう、悪かろう」「安物買いの銭失い」ということわざや言い方がありますが、中国のファーウェイのような「情報窃盗スマホ」は使用してはなりません！！
ことわざどころの被害では無いからです！！
既に大手携帯電話会社では新規予約などが中止に追い込まれているようですが、今月に入っても、尚、安い料金を目玉にして「販売」をしている企業があるようです。
一方、スマホに対抗する意味で、ＩＴ化でＰＣですらスマホ化が進んでいます。
６月９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【スマートライフ×リアルライフ】５Ｇ対応、バッテリー駆動１日、起動０・５秒… 進むパソコンのスマホ化」の題で次のように伝えました。
『スマホとパソコンというのはどうしても対立した構図でとらえがちだが、実際には決してそういう関係にあるわけではない。スマホがあればパソコンはいらないとか、パソコンを使えばスマホの力不足を実感できるといった議論にはあまり意味がない。
先日、台湾・台北でパソコン関連見本市の「ＣＯＭＰＵＴＥＸ」が例年通り開催された。スマホ用プロセッサの開発大手であるクアルコムは、パソコン業界から見れば新参者的な存在だが、年々、その存在感を高め、今や頂点に君臨している。今年は、世界初の５Ｇ対応パソコンをレノボと共同で発表、スマホの便利さを兼ね備えたパソコンで、次世代の通信規格である５Ｇネットワークをサポートする。
パソコンでは、一般的にウィンドウズが使われているが、ウィンドウズはもともとインテルのプロセッサをターゲットに作られてきた。この数年をかけ、マイクロソフトとクアルコムはスマホで使われているクアルコムプロセッサでなんとかウィンドウズを使えるように準備をしてきたが、今回はそれに５Ｇネットワークの要素を加えたことで、インテルに対して一歩先んじた形だ。
もっとも、インテル側も黙っているわけではない。たとえば、今年のＣＯＭＰＵＴＥＸでは、「プロジェクトアテネ」と呼ばれる提案を持ち出した。モダンなパソコンは、スマホのような使い勝手をもつべきだという考え方にもとづくもので、そのために必要な要件をまとめたものとなっている。
たとえば、ノートパソコンなら液晶を開いて１秒以内に使えるようになっているとか、バッテリーでの駆動時間が１日近いことを要求するもので、そのための技術を業界内で話し合って、継続的にアップデートしていこうというものだ。
どうしてもパソコンは、起動が遅いから使い勝手が悪いと思われがちなのだが、最新のパソコンでスリープから復帰させるのに１秒間もかかる製品はもう見当たらない。０・５秒そこそこで、製品によっては液晶を開いている途中で復帰が完了し、目の前のユーザーの顔を認証して使えるようになる。ずっと起動しっぱなしだったんじゃないかと勘違いするくらいだ。
スマホに対するパソコンの現在の優位性は、フルコンピューティングという処理性能に依存した生産性支援だ。問題は、そのフルパワーを必要としているユーザー層が、それほど多くいないという点だ。クアルコムはそのスキをついてきたともいえる。平成が令和になったことは、世界やパソコン業界には関係ないはずだが、今年はいろいろなことが節目になる年のように思えてならない。（山田祥平）』
一方、米中貿易戦争激化で、ファーウェイと同様に、危険視されている中国の企業に要注意です！！
同日、同メディアが「ファーウェイの次に狙われる？ 中国の「監視」を支えるあの企業」の題で次のように伝えました。
『米中貿易摩擦の出口が見えない。
現時点で注目すべきは、6月28、29日に開催されるG20（金融・世界経済に関する首脳会合）大阪サミットで行われる予定のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。G20までに出てくる話も、米中双方からの駆け引きのための動きと捉えていいだろう。
最近大騒ぎになったのは中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国による措置。つい先日、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイが米国に出入り禁止となった。この措置によって世界中の政府や企業が対応に追われており、文字通り、世界を揺るがしている。
そんな状況の中、米国が次なる対中措置を行う可能性が高まりつつあるとして、関係者らを緊張させている。
今度の標的は、中国が誇る「監視技術」である。その中心にいるのは、浙江省杭州市の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）。監視カメラ市場で世界シェアトップを誇るグローバル企業だ。そのハイクビジョンが、ファーウェイと同じく、米商務省のブラックリストに加えられそうだとうわさされている。
ハイクビジョンの何が問題なのか。そして、同社がブラックリストに入ることで、世界にどんなインパクトをもたらすことになるのだろうか。
◆ハイクビジョンの世界シェアは2割
ハイクビジョンの監視カメラは、すでに世界各地で広く導入されている。例えば、インフラ施設や市街地、商業施設、イベント会場、アミューズメント施設、教育施設、医療関係施設、宿泊施設、空港などだ。2017年に世界シェアの21.4％を占めていると報じられている。
同社の資産は17年時点で320億ドル。米ブルームバーグによれば、23年までにさらに16％も成長すると予測されている。
米国ではカジノや大学、娯楽施設などにも同社の監視カメラシステムが導入されており、英国ではロンドン地下鉄に設置されている。その他、カナダ、ドイツ、イタリア、デンマーク、ハンガリー、ロシア、シンガポール、ニュージーランド、チェコ、韓国、ベトナム、フィリピン、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、イラク、オマーン、モロッコ、カメルーンなど100カ国以上で、市街地や施設などに入っているようだ。
08年の北京五輪や14年のサッカーワールドカップブラジル大会などの大規模イベントでも活躍したという。日本の正規代理店の公式サイトによれば、日本でも京都大学がハイクビジョンの監視カメラシステムを導入している。
ハイクビジョンは監視カメラだけでもいくつものラインアップをそろえている。しかも画像はきれいで、製品の評価も高いという。同社の監視カメラとAI（人工知能）のソフトを使えば、人の顔や身体的な特徴、または歩き方や行動などでも人物を特定できる。街に怪しい動きをしている人がいれば、すぐに察知できるらしい。
同社のリリースによれば、「13年にディープラーニング（深層学習）技術の実装を開始し、16年には警備業界に向けて各種ディープラーニング製品を発売した」という。そして、カメラがシステムに「目」を与え、NVR（ネットワーク・ビデオレコーダー）というシステムが「脳」となって分析を担う。同社の製品は、「人物の認識、監視、計算と、車の認識、探知という2方面で警備対応を支援する」という。
さらに同社は、中国が世界に誇る、国内の大規模監視システムである「天網工程」や「雪亮工程」を2億個以上の監視カメラで支えているとされる。さらに交通カメラや温度カメラ、ドローン（無人機）なども提供。同社の監視カメラは駅や街角にあふれており、治安部隊の目や脳になっている。
（中略）
米政府は、ハイクビジョンなどが提供する監視技術が、中国政府のスパイ工作など安全保障に関わる問題をはらんでいることや、人権を無視した徹底的な国内の監視活動、さらに新疆・ウイグル自治区のウイグル族などへの抑圧を助けているとして問題視している。その中でも、やはり中国政府のスパイ工作に使われるという懸念が最も大きい。
そんなことから、米国のセキュリティ関係企業の中には、ハイクビジョンの製品をすでに禁止しているところもある。
（中略）
実は米政府は、ハイクビジョンだけでなく、中国のAI関連企業もブラックリスト化する、という話も浮上している。中国はAI分野でもかなり野心的に研究・開発を続けているからだ。もっとも、米政府は安全保障を理由にファーウェイを排除したのなら、ハイクビジョンやAI関連企業なども排除してしかるべきである。しないならば、政府の方針として矛盾する。
もう一つ忘れてはいけないのが、ファーウェイの問題だ。今、孟晩舟CFO（最高財務責任者）の処遇でもカナダ政府を巻き込んでせめぎ合いが続いている。次回出廷は9月だが、身柄が米国に引き渡されるのかも注目されており、ハイクビジョンなどへの措置にも影響を及ぼしかねない。
（以下略）』
ＩＴ化、ＩＴｏ化の進展は私達に大きな恩恵をもたらした「光」の部分と同時に、監視技術やＡＩ化の進展は別の意味で「社会の影の部分の進展」ももたらしました。
筆者はこの点をこの事を忘れないで下さい、と申し上げたいのです！！
既に軍事・防衛や諜報の世界ではＰＣやスマホ等の「ＩＴ端末」は武器そのものです。
例えば、ＰＣに搭載された最新のウィンドウズ１０レベルではプログラムが数億行レベルであり、これは最新のミサイル迎撃システムを持つイージス艦最新プログラムに匹敵するレベルなのですから。
ＩＴ化でＰＣのスマホ化が進む一方、その影で中国の監視技術企業が第二のファーウェイに！！
ＩＴ化の光と影の進展を同時に深く考えよう！！
６月７日、首相官邸にて開催された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議合同会議」で発言する安倍首相（中央）
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