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| 日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相と対中包囲網を強化するトランプ大統領の戦略は中韓切り捨て！！ |
| [防衛] |
| 2019年5月22日 0時0分の記事
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日朝首脳会談に意欲を見せる日本の安倍首相と対中包囲網を強化する米国のトランプ大統領。
日米両国の首脳レベルでの「外交・防衛」連携戦略は何を目指すのでしょうか？？
単なる「脅威への対抗策」等という単純なものではなさそうです。
５月２０日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍首相、拉致解決へ「国民が一致団結を」 日朝会談実現に意欲」の題で、次のように伝えました。
『安倍晋三首相が、拉致被害者家族会主催の集会で、日本国民の結束を呼びかけた。国際社会の制裁で北朝鮮は追い詰められ、日本は好機を迎えている。一方で、被害者家族の高齢化は深刻さを増す。安倍首相は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現へ強い意欲を見せた。
「日本国民が一致団結して、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現への強い意志を示すことが大切だ。その声こそが国際社会を動かし、北朝鮮を動かすことにつながっていく」
安倍首相は１９日、集会に出席してこう述べた。
２月の米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は正恩氏に対し、拉致問題を２回も提起した。米国が「核・ミサイル」問題に加え、拉致問題も重視していることを、北朝鮮は実感させられた。
安倍首相は集会で、現在の状況を「条件を付けずに、金委員長と会って、率直に虚心坦懐（たんかい）に話をしたいと考えている」と説明し、「（被害者家族が）元気なときに自らの手で抱きしめることができる日がやってくるまで私の使命は終わらない」と決意を述べた。』
一方、米中貿易戦争で関税強化などを強引に押し進めるトランプ大統領が、ファーウェイ等への対抗策を同日、同メディアが「米グーグル、ファーウェイへのスマホソフト提供停止 トランプ政権の禁輸措置めぐり」の題で次のように伝えました。
『トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置をめぐり、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が１９日報じた。ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。
ファーウェイの新製品には、グーグルのアプリ配信サービスやメールアプリ「Ｇメール」などを搭載できなくなる。』
これら日米両国の動きは、かなりの「破壊力」と、裏に隠された「綿密な戦略」がありそうです。
同日、同メディアが「トランプ政権、露と北を巻き込み「対中包囲戦」のウラ… 背景にＦＢＩとＣＩＡの対立など複雑な構図？」の題で、次のように伝えました。
『米国とロシア、そして北朝鮮が急接近している。米中貿易戦争が激化するなか、米トランプ政権がロシアと北朝鮮を巻き込む戦略とみられる。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。
ＣＩＡ長官を務めたこともあるポンペオ米国務長官は１４日、ロシア南部のソチを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外相と会談した。米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長に向けた協議のほか、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて米露首脳会談へ調整することでも一致したという。
ロシアと北朝鮮も距離を縮めている。４月２５日にはプーチン氏と金正恩・朝鮮労働党委員長の首脳会談が行われた。
北朝鮮は建国当時から旧ソ連の影響が大きいといわれる。今回の訪露では、正恩氏が冷遇されたと報じられるなど、必ずしも思惑どおりにはいかなかったようだ。
しかし、北朝鮮は第２回米朝会談の大失敗後、米中貿易戦争において防戦一方の中国からも冷淡に扱われていた。正恩氏は、何か打開策を打ち出さないと、政権を維持することが困難になるような状況だった。
今月４日にはミサイルを含む飛翔体を発射。ミサイルについてはロシアの高性能短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が輸入されたものである可能性が高いと分析されている点も見逃せない。
トランプ大統領は、ロシアと北朝鮮の接近についても、北朝鮮のミサイル発射についても、特段問題視しなかった。
なぜならロシアと北朝鮮の連合が結成されれば、目下の最大の敵である中国を地政学的に挟み撃ちできるからである。「敵の敵は味方」というわけだ。
こうしたなか、北朝鮮は、非核化をめぐる米朝協議に関して、米国に年末までの交渉の期限を提示している。これも交渉の進展がないまま経済制裁が長引けば、正恩氏の独裁体制が危機に直面することを意味していることがうかがえる。
トランプ政権は、北朝鮮を対中戦略の駒として扱っているが、米当局内は一枚岩ではないようだ。鍵を握るのは、北朝鮮の反体制派臨時政府とされる「自由朝鮮」だ。暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男、ハンソル氏を保護しているとみられる自由朝鮮が、「ＦＢＩの傀儡政権」である可能性については、これまでにも述べてきた。
ＦＢＩは米国の全国的な警察組織だが、ジョン・エドガー・フーバー氏が前身の組織を含め５０年近く長官を務めた際には、「国内諜報機関」「国民監視機関」としての活動が強化された。「秘密情報」を握っていた彼を歴代大統領が解任できなかったからだといわれている。
現状ではトランプ氏とＦＢＩは激しく対立している。トランプ氏はそもそも４回も倒産を経験したスキャンダルまみれの人間であり、「個人情報」による脅しが効かない。ＦＢＩが毛嫌いするのも理解できる。「ロシア疑惑」でのヒステリックな攻撃もそのような背景があるのだろう。
２０１６年の大統領選でトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン氏の「メール疑惑」を暴いたのは内部告発サイトのウィキリークスだった。同サイトは米国家安全保障局（ＮＳＡ）およびＣＩＡ職員だったエドワード・スノーデン氏を支援していたことで知られ、スノーデン氏が現在ロシア国内で匿われているのは、注目すべき事実だ。スノーデン氏が秘密情報を暴いたのは１３年、民主党オバマ政権の時代だった。
歴史的にみても、民主党は中国と二人三脚だが、共和党は基本的に反共ではあるものの、どちらかといえば中国よりはロシア寄りである。
米共和党政権とＣＩＡ、ロシア、そして北朝鮮をつなぐ点と線が、貿易戦争の最中に浮上しているのは決して偶然ではない。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
ＦＢＩが大きく政治的に動く時には、米国にも世界にとってもロクな事がありません。
筆者も本ブログで度々指摘しています。
詳細は本題から逸れますが、過去の事例でも９．１１テロの時もそうでした。
ですから、トランプ大統領を巡る「ロシア疑惑」も、あからさまに政治的な謀略と朝日新聞やＣＮＮなど極左反日反米の偏向マスコミが持ち上げた陰謀なのです！！
安倍首相への「モリカケ問題」のように！！
それはともかく、日米両国の首脳同士の戦略は何を指向しているのでしょうか？？
中国排除と包囲網形成強化、そして記事などに登場しなかった北朝鮮以下の国際地位に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の「除外・排除」なのです！！
日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相と対中包囲網を強化するトランプ大統領の戦略は中韓切り捨て！！
西朝鮮たる中国と、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の中韓両国には「助けない、教えない、関わらない」の「非中・非韓三原則」で対応しよう！！
５月１９日、「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」にて、壇上で挨拶する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
ロシアと北朝鮮を巻き込み対中包囲網強化を押し進める米国トランプ大統領の戦略を報じる夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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