| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 北朝鮮の動向はイラン情勢に直結！！日本は日米同盟関係の更なる深化と自主防衛力の確立を急げ！！ |
| [防衛] |
| 2019年5月16日 0時0分の記事
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今月、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」に酷似した短距離弾道ミサイルの発射した、との報道は改めて北朝鮮という「国家の正体」が中国などと同じく、独裁強権国家である事を証明した事件になりました。
そして、それだけ北朝鮮の金正恩党委員長が窮地に立たされている事を証明している事にもなるのです。
５月１４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「トランプ氏、対北発言変化は『悪の枢軸』への警告か イラン近海に原子力空母派遣 米情報当局関係者「北が『核』を売る危険ある」 」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように伝えました。
『北朝鮮が、国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを続けて発射したことについて、ドナルド・トランプ米大統領は当初、「極めて深刻にみている」と発言しながら、「短距離なので信義違反とはみなさない」と発言を変えた。この背景として、米軍がイラン周辺地域に、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群などを派遣したことと関係があるという。「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮とイランの密接な関係と、イランへの核兵器・技術などの流出を阻止する米国の強固な意思とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
はっきりと言わせてもらう。世界情勢は、われわれの想像以上に、極めて緊迫している。
ご承知の通り、北朝鮮は４日には東部・虎島（ホド）半島付近から、９日にも北西部・亀城（クソン）から、国連安保理決議違反を承知で、短距離弾道ミサイルを日本海に撃ち込んだ。
米韓両政府や軍事専門家は、米軍のミサイル防衛網を突破可能とされるロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」のコピー版と分析している。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、２０１７年１１月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」以来のことだ。
弾道ミサイル発射の背景について、外務省関係者は「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長によるヤケクソの脅迫だろう。『非核化』も実行しないまま、『早く経済制裁を解除せよ！ さもなくば、本気で暴走する！』と米国を揺さぶってきた。このままでは、１０００万人以上が餓死して、クーデターが発生しかねない。正恩政権は限界だ」と語る。
「ふざけるな！」だ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の仲介もあり、トランプ氏は昨年６月、シンガポールで正恩氏との米朝首脳会談を行い、「北朝鮮の非核化」で合意したが、まったくのウソだった。北朝鮮に「非核化」の意思はなかった。今年２月にベトナムで行った再会談は決裂。トランプ政権は「南北朝鮮にダマされた」と激怒し、北朝鮮と韓国への不信感を強めている。
こうしたなか、北朝鮮が「瀬戸際外交」に先祖返りした。
トランプ氏は９日、「われわれは極めて深刻にみている」「（ミサイル発射は）誰もハッピーではない」と、ホワイトハウスで記者団に語り、露骨に顔をこわばらせて、強烈な不快感を示した。
ところが、トランプ氏は翌１０日、政治サイト「ポリティコ」のインタビューで、「（北朝鮮の弾道ミサイルは）短距離なので（正恩氏による）信義違反とはみなさない。ありふれた短距離ミサイルで、ごく普通のものだ」と述べ、問題視しない考えを示した。
正恩氏への信頼を失ったかという質問にも、トランプ氏は「現時点でそういうことはない」と強調した。
米国の同盟国である日本も当初、「ミサイル発射は国連安保理決議違反で遺憾だ」と厳重抗議したが、その後は米国と同様のポジションをとっている。
一体どういうことなのか。
米国は５日、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群をイラン近海に派遣し、「死の鳥」の異名を持つ米戦略爆撃機「Ｂ５２」の部隊を中東に派遣すると発表した。米ＮＢＣテレビは９日、イラン指導部が中東の複数の武装勢力に対し、米軍の要員や施設への挑発行動を指示したとの情報が引き金の１つだったと伝えた。
マイク・ポンペオ米国務長官は９日の声明で、「（イランの）いかなる攻撃にも即座に断固とした対応を取る」と牽制（けんせい）した。
米国とイランの軍事衝突もあり得る事態だが、実は、北朝鮮とイランは密接な関係がある。米国はブッシュ政権時代、両国とイラクを「悪の枢軸」と名指しで批判していた。
以下、旧知の米情報当局関係者の話だ。とくとお聞きいただきたい。
「米国は、北朝鮮とイランのすべてを監視・傍受している。両国は『核・ミサイル開発』でひそかにつながっている。イスラエルの情報当局から『北朝鮮とイランが、反トランプで手を組み、悪魔の反米軍事同盟を結ぶ危険な兆候がある』と警告された。北朝鮮が『核・生物・化学兵器』をイランに売る危険がある。米国はこれを断固阻止する」
トランプ氏の対北発言の変化は、決して融和姿勢ではなく、「悪の枢軸の復活」を許さない警告なのかもしれない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
引用記事にある通り、北朝鮮のイランとの関係は実に密接であり、１９９０年代より各種弾道ミサイル等の開発や核開発でも「提携関係」にある事は公然の秘密です。
日米両国など世界は北朝鮮の『核・生物・化学兵器』をイランに売る危険を警戒しているのです！！
そして、それらのバックに居座るロシア、中国、中国・北朝鮮の腰巾着である下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国にも警戒が必要です！！
米中貿易戦争の激化や南北朝鮮への「締め付け強化」も、それらの一貫なのです！！
一方、日本は独自にどのような対応をすれば良いのでしょうか？？
同日、同メディアが「【国を守る覚悟】高まる北朝鮮の核・ミサイル脅威 日本は米と連携し「抑止力の保持」確立を」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が９日、火力打撃訓練を指導したとの報道があり、同国メディアは垂直に打ち上がるミサイルの写真を公開した。約４２０キロと約２７０キロ飛行して日本海に落下したとされる。
米国防総省は同日、複数の弾道ミサイルだったと断定した。国連安全保障理事会の制裁決議違反である。
北朝鮮は４日にもミサイルを発射した。７０〜２００キロ飛行して、日本海に落下したようだ。このミサイルは、ロシアが開発した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似している。
北朝鮮としては、２月にベトナムで行われたドナルド・トランプ大統領との米朝首脳会談が決裂し、制裁を解かない米国への牽制（けんせい）の思惑が透けてみえる。
今回の発射は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外で、飛行距離も短く、日本の安全保障への直接的脅威ではない。ただ、決して無視してはならない新兵器である。
ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」は、低高度で標的に接近して上昇した後、急降下するという複雑な軌道を描く。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」や、地対空誘導弾「パトリオット」の防衛網を突破できるという。
北朝鮮は、米本土を狙ったＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）などの実験を重ね、国際社会への挑発を繰り返し、「６回目の核実験」も強行した。日本全土を射程に収める弾道ミサイルは実戦配備済みであり、今回の新型ミサイルも加わり、脅威はより増したといえる。
正恩氏は４月２５日、ロシアを訪問してウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行った。おそらく、制裁緩和の支持と、経済支援を要請したと思われる。今回のミサイルがロシア製のコピーであることが気になる。
北朝鮮は、ほぼ「核」を手中にしており、核武装を絶対に放棄しない。今後も、中国やロシアの後ろ盾を得て、タイミングを計りながら核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、米国に体制保証を求めてくるだろう。
北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国の武力行使しかない。だが、トランプ政権でも軍事オプションは取りづらい。日本としては「国連制裁決議」頼み、「軍事オプションは米国」頼みの他力本願一辺倒である。
では、どう備えるべきか。
日本は米国と連携し、核を含む「抑止力の保持」を早急に確立し、北朝鮮のミサイル発射を思いとどまらせなければならない。それには、昨年１２月に策定した「新防衛大綱」に示す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入や、直ちに反撃できる長射程ミサイルなど「スタンドオフ火力」の開発・導入が急がれる。併せて、北朝鮮の体制崩壊後の、大量の避難民対策を考慮する必要がある。
■火箱芳文（ひばこ・よしふみ） １９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。普通科（歩兵）幹部として幹部レンジャー課程などを経て、第１空挺団中隊長（習志野）、陸上幕僚監部幕僚などを務めた。２００９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災では陸幕長として震災対応に当たる。１１年８月に退官。現在、安全保障懇話会理事長、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。』
正に、正論です！！
北朝鮮の動向はイラン情勢に直結！！日本は日米同盟関係の更なる深化と自主防衛力の確立を急げ！！
日本はイージス・アショアや各種長射程ミサイル等の配備や開発を急げ！！
５月１３日付けの夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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