| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
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| 日米両国は日朝首脳会談の準備と共に中韓両国への圧力強化を推進！！中韓両国は炎上だ！！ |
| [政治] |
| 2019年5月9日 0時0分の記事
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令和元年５月、日米両国はついに大きな外交攻勢を特亜３国、つまり西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮・韓国に対してかけています。
個々の事案や動きだけではそのような事が見えにくいのですが、外交も軍事も「政治の延長線上」にある以上、戦略上の虚々実々の駆け引きや水面下の動きは当たり前なのです。
その一端を５月７日、首相官邸ＨＰが「トランプ米国大統領との電話会談についての会見」の題で次のように伝えました。
『令和元年５月６日、安倍総理は、総理大臣公邸で会見を行いました。
総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について次のように述べました。
「今回トランプ大統領と電話会談を行い、最新の北朝鮮情勢について、今回の事案も含めて意見交換を行い、情勢の分析を行いました。そして、今後の対応について、綿密なすり合わせを行いました。
昨年の米朝会談において、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が署名をして、朝鮮半島の完全な非核化で合意いたしました。この米朝合意の速やかな実現を目指していくことについて、トランプ大統領と完全に一致いたしました。
今後の北朝鮮への対応については、全ての面でトランプ大統領と完全に一致しておりますし、今後とも米国と日本は共に行動をしていく、完全に一致して対応していくということで認識を一つにしたところであります。そしてまた、朝鮮半島の非核化については、首脳会談を通じて、ロシアのプーチン大統領とも、そして中国の習近平主席とも認識を共有しているところであります。
今後とも日本として、国際社会と連携をしながら朝鮮半島の非核化、そして北朝鮮情勢を含め、この地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えであります。
飛翔（ひしょう）体については、今後日米の専門家同士で協力して分析をしていくことになります。そして、北朝鮮との関係におきましては、日本にとって大切な問題は拉致問題であります。拉致問題を解決するためにあらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない、条件をつけずに向き合わなければならないという考えであります。あらゆるチャンスを逃さない決意でこの問題の解決に当たっていく考えであります。」』
安倍首相の記者会見でもお分かりかと存じますが、あの下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮・韓国に関する安倍首相の発言が全く無いのです！！
韓国は朝鮮半島情勢ですらも蚊帳の外なのです！！
５月７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本に「媚びる」中国、「反日自滅」の韓国… 老獪な習主席と暴走する文大統領の行く末は」の題で次のように中韓両国を批判しました。
『（前略）
国際投資アナリストの大原浩氏が寄稿で、「中韓離反」の行く末を読み解いた。
２０１８年末、共産主義中国の「驚異の成長」の礎となった改革開放から４０周年を迎えた。
中国政府はこの成果を自画自賛しているが、当時の中国は「大躍進政策」や「文化大革命」の末に最大８０００万人（西側推計、人為的餓死者、乳児死亡者を含む）の中国人民が死に追いやられたとされ、現在の北朝鮮よりも悲惨な状況に陥っていた。改革開放は捨て身の起死回生策として始まったものだ。
しかも、その指導者は、毛沢東氏から何回も粛清されながらも、不死鳥のようによみがえったトウ小平氏だった。中国大陸の北方にルーツを持つ民族で、質実剛健で極めて商才にたけている「客家（はっか）」のネットワークも最大限に活用しながら、目覚ましい経済成長を遂げたのである。
今年の６月は１９８９年６月４日の天安門事件から３０周年でもある。中国は改革開放の開始から１０年を経た８０年代後半まで、「先富論」を唱えて近代化を進めた。沿岸部など一部が先に豊かになり、その後、全体が豊かになるという理屈だが、実際には貧富の差の拡大と腐敗が進行。当時東欧共産圏で広がっていた民主化の流れともあいまって、社会は不穏なムードに満ちていた。
ドイツではベルリンの壁が８９年に崩壊し、その後ソ連も９１年に崩壊した時期だ。
中国では、学生らによる民主化運動はエスカレート。「八大元老」と言われた長老らの決定で戒厳令が出され、民主派によるデモの武力制圧が実行された。この時、戦車に踏みつぶされたりして人民解放軍に虐殺された中国人民は数千人（西側推計）とされる。
このような天安門における大虐殺が行われたのは、その対応を命じた八大元老などの幹部が文革開始時に失脚し、毛沢東氏が動員した若者によって激しく糾弾されたことに原因がある。
トウ小平氏は共産党総書記を解任されて労働者として地方に送られ、学生だったその息子は取り調べ中に「事故」に遭った。
紅衛兵に髪をつかまれて引き回される彭真（ほう・しん）氏の画像は世界に衝撃を与え、習近平現国家主席の父親である習仲勲氏は、長期の監禁生活を送った。この事件がトウ小平氏などに「デモ」「学生運動」への恐怖心を植え付け、過剰対応をさせたというわけだ。
天安門事件は欧米の激しい非難を浴び、中国政府を窮地に陥れたのだが、その非難の矛先をかわすために始めたのが、反日政策だった。改革開放の初期に、日本企業が、彼らの要請に応じて中国企業を指導していたのだから、「恩をあだで返す」行為である。
習政権は天安門３０周年においても、関連情報を徹底的に封じ込めるだろう。一方で反日政策の手は緩めてくると思われる。トランプ米大統領に徹底的にやり込められている習近平氏は、安倍晋三首相との仲を良好に取り持ちたいし、極端な反日を押しすすめれば、天安門やウイグルなどの人権問題で逆にやり込められる恐れがあるためだ。
共産主義中国は、信頼のおけない国ではあるが、老獪（ろうかい）で、風向きが変わったと思ったら、躊躇（ちゅうちょ）なく豹変（ひょうへん）する。
対照的なのが韓国である。天安門事件で苦しんでいる中国から後押しをされて始めた反日だが、合理性を超えたヒステリーになってしまって収拾がつかない。特に文在寅大統領がそのヒステリーに油を注いで大火事にしてしまった。
共産主義中国は何とか生き残るかもしれないが、韓国は反日というヒステリーによって、自らが火だるまになって燃え尽きるしか道が残されていないように思える。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。今回の寄稿は、人間経済科学研究所の研究パートナー、藤原相禅氏のリポート「六四天安門事件３０周年を前に文革の意義を考えてみる」の内容を参考にしている。』
既にこの記事でも厳しく指摘されていますが、喩えるならば中国は尻に火が付き、韓国は火だるま大炎上状態なのです！！
そして、中国に対して厳しい貿易戦争を仕掛け、５月に２０００億ドル相当の輸入品目に関税を２５％に引き上げると表明したトランプ大統領の発言に、世界の市場は震え上がりました。
同日、同メディアが「トランプ氏「関税引き上げ」ツイートで中国株暴落！ 習政権は動揺？ 批判回避へ報道規制」の題で、次のように伝えました。
『１０連休明けで令和相場の幕開けとなった７日の東京株式市場は波乱に見舞われた。トランプ米大統領が中国からの全輸入品への関税引き上げを表明したことで各国の株価が急落、日経平均株価も２万２０００円を下回る大幅続落となった。
日経平均の終値は、連休直前の４月２６日と比べ３３５円０１銭安の２万１９２３円７２銭となり、節目の２万２０００円を下回り、約１カ月ぶりの安値を付けた。「米中協議が予定通り行われ、トランプ氏が対中関税の引き上げを見直すのかどうかが相場を左右する」（大手証券）との声もあった。アジア市場では上海株は小幅に反発したが、韓国株は下落した。
６日の米株式市場で、ダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時４７１ドルに達した。その後は、中国が米国との協議を継続する意向を示したことで下げ幅を縮め、６６・４７ドル安の２万６４３８・４８ドルで取引を終えた。
欧州ではドイツやフランスで一時、２％を超える大幅下落となった。
トランプ大統領が５日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に対する追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げる方針をツイッターで表明すると、６日の上海株は５・５８％安と暴落した。
中国政府は、国内の報道機関に対し、トランプ氏の発言について速報や分析記事などを伝えないよう指示したという。対米交渉が失敗したとの批判や、外圧を受けているとの印象が国内で拡大するのを避ける狙いがあるとみられる。
トランプ氏のツイート以降、中国の主要メディアは十数時間にわたり沈黙。中国外務省が６日の記者会見でトランプ氏の発言について回答した時点で、中国側のコメントが一斉に報じられた。
動揺を隠せない習政権だが、米国に反撃できるのか。』
中国が株価関係の情報を統制するなど、最早末期的と言わざるを得ません。
日米両国は日朝首脳会談の準備と共に中韓両国への圧力強化を推進！！
中韓両国は炎上だ！！
５月６日、首相官邸にてトランプ米国大統領との電話会談についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
日米両国の電話会談を受け、南北朝鮮等に対する攻略に秘策はあるのか、と伝える５月８日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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