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| 中国の脅威に対抗出来る日本の国防体制の確立と人口増加が見込める出生率の向上は喫緊の重要課題だ！！ |
| [政治] |
| 2018年10月19日 0時0分の記事
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イランの核問題やサウジアラビア領事館でのジャーナリスト殺害など「国内問題」がすぐに国際関係化するという、激動する今こそ、中国の脅威に対抗出来る日本の国防体制の確立と人口増加が見込める出生率の向上は喫緊の重要課題なのです。
正に、国難を突破しなければなりません！！
そのような中、最精鋭のジャーナリストの一人である、小川榮太郎氏が「国難突破」のシリーズを連載し、厳しくなる一方の日本の現状とその解決策を次のように論じています。
１０月１６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【国難突破】最大の危機は中国の「日本侵略の野望」 中国がナンバー２に甘んじつつ、日本への野心を持ち続けたら…」の題で次のように伝えました。
『国難突破−今回の集中連載では、この大テーマを正面から見据えて論じてみたい。
「国難突破」という題は編集部から頂いたものだが、実は、安倍晋三首相が昨年の衆院選で訴えた争点だったのである。首相はその際、こう訴えていた。
「この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意であります」
一国の首相が選挙の争点に「国難」を据える。これは極めて異例なことだ。
日本史上で「国難」と言えば、「白村江の戦い」「元寇」「幕末列強の侵略危機」などを指すのが通例である。白村江の戦いでは、九州を防備するために、関東からも防人が動員され、元寇は日本中の武士が集結、幕末の危機は江戸幕府が転覆する程の内政の大変革をもたらした。
では、安倍首相のここでの「国難」という言葉は軽いのか、選挙向けのポーズなのか。
決してそうではない。
安倍首相は、外交配慮上、北朝鮮のみを名指ししているが、実際の危機の核心が、中国の「日本併呑（へいどん＝勢力下に入れること）への野望」にあるのは論をまたない。
現在、ドナルド・トランプ政権は、従来の米国の中国宥和政策を誤りだったとして、中国の情報謀略や特許の窃盗を非難し、厳しい経済戦争に舵を切った。沖縄県・尖閣諸島における軍事行動さえ示唆している。１０月４日のマイク・ペンス副大統領の演説は、事実上の中国への宣戦布告一歩手前だとの評もある。
ここまで来れば、中国は妥協せざるを得まい。
習近平国家主席が派閥を超えた長老たちから、対米冒険主義を厳しく叱責されたとの情報もある。
が、米国と妥協したとして、中国の対日戦略はどうなるのか？
中国が、米国に米中二極論を持ち掛けたのは、胡錦涛国家主席時代で、習氏の侵略主義が始まる前だ。当時のジョン・ケリー国務長官は、中国の平和的台頭を歓迎すると正式に表明し、オバマ政権は混乱状態にあった日本から急速に距離をおいた。
もし、今後、中国がナンバー２に甘んじ、法を遵守する堅実な超大国化路線に再び転じながらも、日本への野心を持ち続けたとしたら、米国は日本を今のように重視し続けるか。
現在の日米蜜月は、アベノミクスと安倍外交の成功に起因するので、長期的なものと考えるべきではない。
日米を米中以上の信頼関係で繋ぎ留めつつ、中国の日本侵略企図をくじき続けるか、それとも国を失うかという、かつてない半永久的な難題は決してもう消えることはないのだ。
米国の対中強硬姿勢に留飲を下げている暇など、日本には全くない。』
また、１０月１７日に同メディアが「【国難突破】「人口激減問題」を正面から見据えよ！ 出生率改善は国家的プロジェクト」の題で次のように伝えました。
『前回は「中国の脅威」という最大の「国難」を論じたが、実は、安倍晋三首相が掲げている、もう一つの「国難」も放置すると近未来日本を喪う事が確実な危機である。
少子化＝人口激減問題だ。
人口は、出生率２・０８を維持しない限り減少する。先進国は晩婚化や女性の社会進出、娯楽の増加、都市生活のストレスなどで少子化になりやすいが、日本の現状は世界史に例を見ない超スピードの少子化で「民族消滅ペース」と言っていい。
日本の出生率は現在１・４３だ。安倍首相は人口激減を国難と位置付けた最初の総理だが、安倍政権下でも人口政策は成功していない。今のまま推移すると、５０年後には日本の人口は８８００万人に激減する。２１００年には４４００万人になる。出生率が劇的に回復しない限り激減は止まらない。
「江戸時代の人口が３０００万人だったのだからそんなに神経質になる必要がない」などという人がいるが、話が根本的に異なる。多産多死社会で、生産力と人口の均衡点が３０００万人だったことと、出生率が低いため、人口が減り続ける現象はまるで意味が違う。
出生率が劇的に上がらない限り、人口の急減はもう止まることがない。そして、現状を放置すれば上昇の見込みは将来にわたってもうない。
中国の脅威を退け続けるには、人口と経済力を維持せざるを得ず、それには出生率を上げるか、移民政策に舵を切るかしか道はない。今のままでは、ずるずる後者へと傾斜するのは避けられず、現にそうなりつつある。
安倍首相は２０１４年９月、地方創生戦略を発表した。東京一極集中を改め、出生率も現在日本の希望出生率である１・８以上にして、５０年後の人口１億人維持を目標に掲げた。
ところが、最初に地方創生担当相に任じられた石破茂氏が、この政策ダイナミズムを理解できず、地方創生戦略は村おこし、町おこしの水準にとどまったまま今日に至っている。地方創生を石破氏に託したのは、安倍首相最大の失政だった。
地方創生＝人口回復には、各界有識者を総動員しての具体的な数値目標達成プランの策定、大胆な若年層の結婚奨励や地方への人口還流政策、国家戦略特区との密接な連動、それを可能とする立法措置が必要だ。多産家庭への思い切った優遇も当然必要である。
何よりも、人口問題が国家的なプロジェクトだということの国民共同意識と、成果の可視化−こうした政府と国民との完全な協働を通じてしか、出生率改善の流れをつくることなどできない。
折しも、第４次安倍改造内閣では、片山さつき氏が地方創生、女性活躍担当大臣に就任した。政界有数の強靭な頭脳と辣腕（らつわん）、肝っ玉を兼ね備えた片山氏に、歴史的転換のかじ取りを託したい。ただしテーマがテーマだけに人材で脇を十分に固め、発言は慎重に。
■小川榮太郎（おがわ・えいたろう） 文芸評論家。１９６７年、東京都生まれ。大阪大学文学部卒。埼玉大学大学院修了。国語や文学の衰退など、日本人の精神喪失に対して警鐘を鳴らす。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長を務める。第１８回正論新風賞を受賞。著書に『天皇の平和 九条の平和−安倍時代の論点』（産経新聞出版）、『徹底検証 安倍政権の功罪』（悟空出版）など多数。』
正に、朝日新聞等の極左反日反米の偏向マスコミを叩き続ける小川榮太郎氏ならではの、問題に深く切れる論調です！！
小川榮太郎氏の言われる通り、中国の脅威への対抗のため、国防体制の維持発展と共に、政治経済社会の維持発展に出生率向上は欠かせません！！
中国の脅威に対抗出来る日本の国防体制の確立と人口増加が見込める出生率の向上は喫緊の重要課題だ！！
９月２３日から２７日まで米国を訪問した安倍首相（左）が、トランプ大統領（右）との日米首脳会談の様子
出典：安倍首相自身のツイッター
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