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トランプ政権の対中対決を支持する!!中国に盲従する南朝鮮たる韓国等にも日米両国は厳しく対決を!! |
[政治] |
2018年10月7日 0時0分の記事
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中国や、中国に盲従する南朝鮮たる韓国の限り無く愚かで愚劣な悪政は、国内のみならず世界中の平和と安定を害するものです!! 中国が尖閣諸島周辺でブイを浮かべたり、韓国が観艦式での海上自衛隊の自衛隊旗である旭日旗の掲揚に「国際法どころか国際的な常識すら無視する無理」な要求である掲揚自粛を申し出て日本側を激怒させたりする行為は、正に敵対行為なのです!!
10月5日17時16分に、産経ニュースが「トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。 さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。
歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。
ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。
一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。 一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。』
このような現状に対して筆者は、日米両国はますます連携を深め、中国に対して対決姿勢を進めることこそ、日米両国の防衛強化、そして世界の平和と安定に寄与出来る道であると感じます。
10月6日05時00分に同メディアが「【主張】米国の対中政策 「ペンス演説」を歓迎する」の題で次のように伝えました。
『トランプ米政権が、民主主義への干渉や覇権主義的行動をとっているとして中国政府を批判し、インド太平洋地域の繁栄と安全に関与していく姿勢を鮮明にしたことを歓迎したい。
ペンス副大統領が中国政策に関する演説で、中国脅威論を展開し、対抗していくと訴えた。11月のアジア歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」を支援する政策を打ち出す考えも示した。 ペンス氏は「中国は別の大統領を望んでいる」と述べ、11月の中間選挙で与党共和党にとり重要な州に介入していると指摘した。米企業や大学、シンクタンク、ジャーナリストらが中国の工作対象になっているとした。
米国から最先端技術を盗み軍拡に用いている、とも非難した。米国の軍事的な優越を傷つけて「西太平洋地域から米国を排除し、同盟国支援を妨げようとしている」と述べ、日米同盟などの分断を図っているとの認識を示した。 尖閣諸島は日本の施政権下にあると言明し、南シナ海ではオバマ前大統領との約束を破って人工島の軍事化をしたと批判した。
中国がアジア、アフリカ、中南米諸国にインフラ整備を理由に巨額の融資をして、意のままに操ろうとする「借金漬け外交」を展開し、軍事基地などを得ようとしていると警戒感を表明した。
中国外務省の報道官はペンス演説に対し「でっち上げで、断固として反対する」と反発した。 だが、ペンス氏が示した懸念のほうが説得力がある。日本は、ペンス演説で示された対中観と政策を軽視すべきではない。
すでに始まっている米中の「貿易戦争」だけでも大きな影響が世界に及ぶが、ペンス氏は通商分野の取引だけでは解決しきれない安全保障、内政干渉、人権分野の問題を突きつけた。中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題についても、台湾の民主体制を擁護する姿勢を打ち出した。
厳しい米中対立が長期化する可能性が出てきたとみるべきだ。米政権が、1971年に始まったニクソン政権以来の対中融和姿勢を転換し、覇権主義的な中国の封じ込めに入る兆しかもしれない。
中国が覇権主義的に振る舞うことは日本にとっても望ましくない。安倍晋三政権は、同盟国米国と対中政策で協力するため、戦略調整に入ってもらいたい。』
正に、正論です!!
トランプ政権の対中対決を支持する!! 中国に盲従する南朝鮮たる韓国等にも日米両国は厳しく対決を!!
現地時間の9月24日、日米首脳会談などで米国を訪問した安倍首相(左)がNYのトランプ大統領(右)の私邸で歓迎を受ける様子
出典:安倍首相自身のツイッター
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