| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 森友加計学園問題は財務省官僚らが朝日新聞など極左反日偏向マスコミと組んだクーデターだ！！ |
| [政治] |
| 2018年3月13日 0時0分の記事
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森友加計学園の一連の問題や報道、いわゆるモリカケ問題は、政治家が絡んでいるのは確かでしょうが、筆者がどう見ても、財務省官僚らが朝日新聞など極左反日偏向マスコミと組んだクーデターだ、としか言えません！！
第一、原本が無修正で検察に押収されておきながら、その「文書の修正」をしたものが財務省にあった、という事自体、意図的な改竄や情報漏洩を官僚らが行っていた証拠でしょう！！
極左反日の筆頭格である朝日新聞をはじめとする偏向マスコミの報道は全くアテに出来ませんので、３月１２日１４時３９分に産経ニュースが「【森友文書】日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除」の題で次のように報じた記事のみ掲載します。
『学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、１４文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年２月下旬から４月にかけて２７年２月〜２８年６月の５決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で２６年６月〜２８年６月の９文書も書き換えられた。報告書は約８０ページ。
「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。
書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。２６年４月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
森友学園の籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された。』
このような文書を、最初から公開していればよかったにも関わらず、朝日新聞などの偏向マスコミや反日野党が騒いで騒いだ頃に「検察から原本を開示」をするなんて、官僚が意図的にしなければ、絶対にあり得ません！！
これらについて、同日１３時１１分に、自民党の和田政宗参議院議員が自身のブログで「私の分析についてのおわび」と題して次のように述べています。
『まず、財務省の文書関連の一連の私の記事について、分析が甘かったことを皆様にお詫び申し上げます。
先週木曜日までは、種々の情報も入っており、その時点では財務省は「調査中」とはしていたものの書き換えの事実を認めていませんでした。
そのため、私の書き方は、朝日新聞が本物を持っている可能性は指摘しているものの、開示文書から様々な可能性を指摘し、主に朝日新聞に証拠を証明すべきと述べていました。
そして、金曜昼過ぎから完全に地元に戻るにあたり、当日朝の報道や私が取得している開示文書をもう一度整理し、朝日新聞が証拠を持っている可能性も高いことを述べ、土曜日には改めて、財務省が文書を書き換えた可能性は半々であることを述べました。
金曜午後からは地元に戻り私が得られる情報が限られたため、「書き換え認める」との報道に驚きましたが、土日で検証を進めた結果急転したとのことです。
財務省の「明確な書き換えの事実は見つからず」との報告に、自民党や官邸からさらなる調査を強く要請、検察に関連文書を開示させ、今回の結論に至りました。
これは、もし不起訴になり証拠が財務省に返還されたならば、証拠は全く明らかにならなかったかもしれず、財務省の調査の姿勢について私も激怒しています。
今回は財務省による証拠隠しを、政治の力で防いだことになります。
なお、私は土曜日に「財務省本省で文書をいじったか」と述べていますが、これは朝日報道が最初に出た3月2日に、財務省が説明したことにおかしな点を見つけており、だからこそ当初から可能性は半々と述べてきました。
「当初から半々」については、2日の時点、それ以後も、私に取材してきた記者に明確に述べています。
私が見つけた説明のおかしな点はおそらく誰も気付いていませんが、政権幹部には報告しています。
この点も財務省に徹底調査を求めるきっかけの一つになったかもしれません。
この説明のおかしな点については、財務省が書き換えを当初から認識していたか、と思わせるもので、今後時期を見て皆様にもお伝えできればと思います。
なお、検察しか持っていない文書から真実が明らかになったとみられることから、検察が朝日新聞にリークした可能性が高くなりました。
検察は、捜査をして容疑が固まれば起訴するわけですが、もし書き換えがあっても法令違反とまではならず起訴できなかった場合、不起訴→不服申立→検察審査会開催となります。
その際に、証拠は検察審査会に渡しますが、審査会で起訴相当となった場合や、「書き換え」の情報が漏れて、「書き換えがあったのになぜ不起訴なのか？」と検察が責められるを危惧して予防線を張ったのでしょうか。
ただこの場合、捜査情報の漏洩になりはしないでしょうか？』
正に和田政宗参議院議員の言われる通りです！！
更に、自民党の和田政宗参議院議員と組んでモリカケ問題の追及や朝日新聞など極左反日偏向マスコミへの批判を続ける日本維新の会の足立康史衆議院議員は、３月１０日０７時２４分にＢＬＯＧＯＳに「特殊であっても違法ではない森友学園 − 立憲民主党こそ切るべき「トカゲの頭」」の題で次のように伝えました。
『辞任することとなった佐川国税庁長官には、大蔵省主計局通産第三係主査でおられた際に大変お世話になりました。近畿財務局の職員が自死されたとの報道にも触れ、昨年２月の予算委で長官に相見えた後、もっと早く事案を解明できていればと、国会議員として国民の一人として心から悔やまれるばかりです。
森友学園への国有地払下げも、加計学園の獣医学部認可も、李下に冠を正したことはあっても、李に手をかけた政治家も、国家公務員も、結局、見つかっていません。問題があるとすれば、詐欺罪で被告の身にある籠池夫妻側であり、百万円もの献金を手にした石破茂地方創生相や玉木雄一郎代表の側なのです。
私がどうしても許せないのは、政府側に違法なことが見つからないにもかかわらず、一年以上にわたって本件に関わる国家公務員らを「公開リンチ」にかけ続けた野党６党です。繰り返します。森友学園に係る契約は、既に１年前に私が指摘した通り「スーパー・スペシャル」ではあっても違法ではないのです。
契約書にあった「本件の特殊性に鑑み」等の表現が問題になっていますが、「スーパー・スペシャル」契約なんですから「特殊」に決まっています。それでも、国会で総理や大臣が追及されるとなれば、官僚たちは忖度して、野党の言い掛かりから逃れようと、“禁じ手”に手を出してしまったのかもしれません。
南スーダンに係る日報の「戦闘」も同じでした。本当は、何の問題もないのに、国会での議論を忖度して現場が事実を曲げざるを得なくなる。国会は現場のためにあるはずなのに、国会での無意味な政争のために現場が振り回される。こんな残念なことはないし、本と末が転倒している、と断じざるを得ません。
確かに、森友学園に係る鑑定評価は「杜撰」と言わざるを得ませんが、あの程度の「杜撰さ」は全国にあまたあります。本気で追及するなら、現政権だけでなく民主党政権も含めてやるべきです。ところが誰もやろうとしません。そりゃそうです。その先には関西生コンもいれば反社会的勢力もいるのですから。
辻元清美立憲国対委員長が佐川長官の辞任を「トカゲの尻尾切り」と批判したのに対し、自民党の森山裕国対委員長が「国税庁長官は（トカゲの）頭」と応じたという。しかし、私は、森友問題そのものが「トカゲの尻尾」に過ぎず、反社勢力とそこに連なる政治勢力こそ「トカゲの頭」だと考えているのです。』
正に、足立康史衆議院議員の言われる通りです！！
官僚と、籠池夫妻のような政治ごろつき、いわゆる「グロ」らや、朝日新聞などの極左反日偏向マスコミやそれに同調する反日政党・反社会勢力が勝手であくどい「利権」の生き血を啜っているのです！！
森友加計学園問題は財務省官僚らが朝日新聞極左反日偏向マスコミと組んだクーデターだ！！
このような違法どころか腐り切った利権構造や権力を糾弾排除しよう！！
日本維新の会の足立康史衆議院議員と小川榮太郎氏との共著『宣戦布告』
足立康史衆議院議員のツイッターより：『こういうタイミングで恐縮ですが、小川榮太郎さんの朝日新聞との闘いへのエールを込めて。足立康史初の対談本です。『宣戦布告』』
小川榮太郎氏（左）と日本維新の会の足立康史衆議院議員（右）
出典：足立康史衆議院議員のツイッター
自民党参議院議員の和田政宗氏と、そのブログＴＯＰ
出典：和田政宗参議院議員のブログ
小川榮太郎氏の著書
出典：足立康史氏支持者のツイッター流布画像
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