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米国トランプ大統領が歴史的な大英断としてエルサレムをイスラエルの首都と正式認定!! |
[政治] |
2017年12月8日 0時0分の記事
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中東にあるイスラエルの最大支援国である米国の途端布大統領が歴史的な大英断を下しました!! エルサレムをイスラエルの首都と正式認定したのです!!
12月7日05時29分にロイターが「トランプ米大統領、エルサレムをイスラエル首都と正式認定」の題で次のように伝えました。
『[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表した。
トランプ大統領はホワイトハウスで行った演説で、和平プロセスの進展に向け「長らく遅延」していた決定を行ったとし、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認定する時期が来たと判断した。これまでの大統領はこの件を主要な選挙公約に掲げてきたが、実行しなかった。私は今、実行に移している」と述べた。
これに伴い、トランプ政権は現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。移転には何年もかかるとみられている。
エルサレムにはイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地があり、その位置付けはイスラエル・パレスチナ間の和平合意の焦点の1つとなっている。
国際社会はイスラエルによる統治を認めておらず、エルサレムの位置付けに関しては交渉によって解決されるべきとしている。
今回のトランプ氏の決定はイスラエルとパレスチナとの紛争において橋渡し役を担ってきた米国の役割を脅かし、米政府がイランやスンニ派のイスラム過激派に対抗するうえで頼ってきたアラブ同盟諸国との関係に亀裂を生じさせる。
イスラエルはエルサレムを「永遠の首都」とみなし、各国の大使館をエルサレムに移転するよう求めてきた。パレスチナは独立国家の首都が東エルサレムに置かれることを求めている。
イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ」としてトランプ氏の声明を歓迎。他国にもイスラエルにある大使館をエルサレムに移転するよう促した。 またパレスチナとの和平合意では、エルサレムをイスラエルの首都として認める必要があると述べた。
一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、エルサレムについて「パレスチナ国家の永遠の首都」と言及。トランプ氏の決定は米国が平和的な仲介者としての役割を放棄したことと同じと述べた。
ローマ法王フランシスコは、新たな緊張が世界的な紛争を一段と刺激するとし、現状が維持されるよう呼びかけた。中国とロシアは中東情勢を悪化させる可能性があるとの懸念を表明した。
イスタンブールの米国領事館の前には数百万人が集まり、トランプ氏の決定に対し抗議した。
フランスのマクロン大統領はトランプ氏の決定について「遺憾」とし、同決定を支持しないとした。国連のグテレス事務総長はイスラエルとパレスチナの2国家共存に代わるものはないとした。 *内容を追加しました。』
一方、日本政府はどうでしょうか?? 同日15時20分に産経ニュースが「河野太郎外相、「評価」と「懸念」表明 米国のエルサレム首都認定」の題で次のように伝えました。
『河野太郎外相は7日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに関し「トランプ氏が恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメント(関与)と二国家解決への支持を表明したことは評価する」と述べた。外務省で記者団の取材に答えた。
河野氏は「トランプ氏の発表を契機に中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念している」とも語り、首都認定に反発を強めるアラブ側の双方に配慮を示した。
トランプ氏は米国の在イスラエル大使館のエルサレム移転も表明したが、河野氏は「(テルアビブにある)日本の大使館を移転するつもりはない」と強調した。』
ご参考までに、外務省HPによれば、日本政府はイスラエルを承認しつつも、 「1967年の境界を基礎として、自立可能なパレスチナ国家と、安全かつ承認された国境を有するイスラエルが平和裡に共存を実現する形で、画定されるべきであるとの考えを支持している」立場であり、
エルサレムについても、 「エルサレムの最終的地位については、将来の二国家の首都となることを前提に、交渉により決定されるべきである。我が国としては、イスラエルによる東エルサレムの併合を含め、エルサレムの最終的地位を予断するいかなる行為も決して是認しない」 ことを政策の方針としています。
要するに、「西エルサレム」を日本政府は事実上、イスラエルの首都として認めている一方で、同時に「イスラエルが東エルサレムを併合したことは認められない」立場を採っているのです。
しかし、イスラエルは米国のトランプ政権発足後、更なる日米両国への接近と親密度の工場を進めており、今年、米国はイスラエルと共にユネスコからの脱退を宣言しました。 日本としても、この問題はかなり難しい外交的な判断が求められます。
幸福実現党の外交部長である及川幸久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『ついに歴史的な決断がされた。トランプのツイート「私は、イスラエルの首都はエルサレムだと米国が公式に認める時だと決意した。国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移すことを指示する」。この決断は歴代の大統領が公約しながら誰も出来なかった最難関の課題。まずはこの勇気を讃えます』
『トランプがこの発表の中で私が重要だと思ったのは「米国議会は1995年にエルサレムを首都と認める決議をしている。中東の混乱を怖れて20年以上過去の大統領は決断しなかったが平和は今も実現していない。同じformula考え方を繰り返して違う結果を出せると思うのは愚かだ。だから私はこの決断した」。』
『トランプの考え方とは「エルサレムは世界で最も成功した民主主義の中心地である。エルサレムではユダヤ人、クリスチャン、ムスリム、宗教が違う人たちが自分の信仰を守って一つの国に一緒に生きている。ここに宗教の差別がない真の民主主義がある。そこをイスラエルの首都と認めることが正義だ」。』
『ここからは私の解釈ですが。トランプは中東問題の本質である宗教を違う視点で見ている。抽象論ではなく現実で。現にエルサレムでは世界3大宗教の信者が共存出来ている。普通はとっくに戦争になってる。そうならないのは神々の上に至高の神がいるから。ならば堂々とイスラエルの首都と認めるべき。』
米国トランプ大統領が歴史的な大英断としてエルサレムをイスラエルの首都と正式認定!!
日本政府も米国のトランプ大統領の決定に続き、本当に中東和平を実現させたいのであれば、エルサレムをイスラエルの首都とパレスチナの首都と同時に正式認定するべきだ!!
9月18日、NYにての日本・イスラエル首脳会談で、安倍首相(左)と握手するネタニヤフ首相(右) 出典:首相官邸HP
2017年5月22日、イスラエルを訪問した米国のトランプ大統領(左)と握手する、イスラエルのネタニヤフ首相(右) 出典:ネタニヤフ首相自身のツイッター
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